業務的にある程度の定点観測的な部分から、
相場変動の状況をひとことで言えば「思うほど大きく変わった印象が無い」です。
少なくとも、夏前まではですが、
所謂当社の調査における”内見候補級(上位数%)”の物件は例年の変わらずに制約にもなっている印象はありますが、当社への依頼は(オンリーワンなものも多く)少し異例ですから(笑
●相場という点から言えば、街の営業系店舗が推す「堅い選択の築浅」動向が重要になります。
(流通量も多い)
5月には緊急事態も解除されたため、期待もあったでしょう。
しかし、PCR検査体制の充実から検査数が増え、そこにメディアの報道です。
住み替え需要的な優先順位から考えて、
動きは大幅に後退していると思います。
人の心理として、お盆休みなどは十分に転機にもなりますから、
そろそろ動きがあってもいいころだと思いますね。
不動産相場が連動するのはそもそも東京の人口動態では?と思う方いらっしゃるかもですが、
いえいえ、元から東京は供給過剰なので、現在の相場が既にそこは織り込んでおり、
現在の市場というのは「流動性の中で決まっている」のです。
「空室の利益損失と賃料利回り計算の兼ね合い」
東京の市場は大きいですから、「常に一定数の住み替え需要はある」ワケで、
(供給過剰の市場において、内容に全く問題ないのにふとした理由で空室になってしまう部屋も災難ですが、、)
ベタに言えば
「管理会社さんは、その空室が何週間で埋まったか?」を重視することになり、
それが数ヵ月ともなれば大事です。
■毎年解説しているかもしれませんが、
『春相場』と『夏相場』の話がありますね、
(春のシーズンには解約予告の遅れでタイムラグから同時に二部屋契約している事例が多発するため、見かけ上在庫が激減したように見えるため相場が高騰する)
4月の空室が5月に出て、そこから決まらず値下げが始まる(そして夏に最安)。
今回はその起点が緊急自治解除時(5月後半)と見ればわかりいいかもですね。
『夏相場』が、1、2か月遅れで(更に値下げ幅も大きな規模で)やってくる。
(と、推測しますがさてどうなるのでしょう)
ちなみに、業界の夏季休暇明けは公休日がバラバラなとこもあり、”アバウトに言えば8月下旬ぐらいから”な印象でしょうか。
●以降は個人的な読みですが
家賃が軒並み下がるって事には”ならないだろう”と思います。
感染症は一時的な現象ですから(少なくとも来年には収まると市場も予測している)、
「今年は諦めた、貸止め」もあり得るでしょう。
むしろ注目すべきは、テレワーク自宅SOHO拡大による「都市近郊から郊外の需要増」な気がします。
これは構造的に「都心に下落、郊外に上昇」という構造変化になりますからね。
(※事業物件などでもそんな動きになるのでは?と思っています)
一時期待された「地方の不動産需要増」には繋がらないかもですね、
「東京人差別」はヤバかったと思いますww
(この結果、方向性は”都内における地方”「郊外の需要増」となったのではないでしょうか)
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