米SNS陣営はPC（ポリティカル・コレクトネス）を自然権みたいに考えているようで

ザッカーバーグやTwitterのジャック・ドーシーの米公聴会における発言を
好意的に理解すると、
公開規制としてPC（ポリティカル・コレクトネス）に配慮したら、
結果一般大手メディアと基準が同じになるので「そうなっちゃった」みたいな事らしい。
（それは間違いだったと証言）

そら保守系メディアや発信者を代表して共和党は怒りますよ
新聞や大手放送局と同じ編集権を持つなら、
●通信品位法の第230条の適応はオカシイ

同様の判断が、youtubeにも拡大するのかまだわかりませんが、
少なくとも（大統領選の今後はともかく）、議会において上院で優位になりつつある共和党にとって（民主党の下院における発言権も後退している）今後もこの点は徹底的にやるんでしょう。

メディア権力の監視という意味で、期待される存在は議会になります。
一見、米国議会の判断は日本に影響が無いように見えますが、
所謂日本の識者や日本メディア海外支局というのは、事実上海外メディアの報道をそのまま翻訳して、或いはそれをエビデンスにってパターンが多いので、
結果としてかなりの影響力を持つと思います。

共和党としては（敵方の権力図式が見えた形になりますから）
「官・メディア・政財グローバリスト」トライアングルの一角を崩せばいいことになり、
法的根拠を持って権限を行使できるのは”メディア権力への監視”となります。

●結果としてSNSの検閲編集が無くなるのであれば、
youtubeでBANされたなどの話もSNSで拡散され、
「削除するほど余計増える」現象として意味を成さない結果になります。

この件がどれだけ日本で報道されているのかわかりませんが、
確かに注目度の高いポイントです。


※ふと気が付いたのですが前記事で触れた、
「日本にはあまりメディア権力によるプロパガンダ工作があまり効かない件」
思えば、盛んにBAN騒ぎがあった中でも「保守系ニュースまとめサイト」が健在です。
まとめサイトのソースは2ch（現5ch）やオープン2ch掲示板スレッドとなりますが、
欧米に比べ、日本のネット世論はSNSへの依存度も低く、
ここが日本独自の耐久度になっているのかも知れませんね。




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