軽く状況を整理してみましょう（米大統領選）

※今回かなり妄想的内容なので「ホラ話程度」に読んでいただければと思いますｗ

テキサス州の訴追は棄却され
「米大統領選を巡る問題」は”第２ラウンド”突入の趣です
（※最高裁での争いを諦めたのではありませんが、最高裁自身が「国家反逆罪とか持ち出すなら軍事法廷じゃないですか」的なシグナル送ったものだいう分析もあって、わかりやすく言えば「最高裁の裁定で大統領選結果をひっくり返すのは権限を越えてる《ちょっと困る》」みたいな雰囲気のようで、）

スイングステート4州の中で3州においての選挙結果の受け入れ拒否、州議会での選挙人選定の動きもまだ継続中との話で（どうやら14日の投票日以降でもその動きが継続されるという話も）、
地味な展開としてはこちらになるかと思いますが、
ペンシルベニアの例から考えると「いけても五分五分かな」な感触かもしれません。
（ひっくりかえしたらひっくりかえしたで、当事者も正直何があるかわからず怖いでしょうからね）
必殺ペンス副大統領が選挙人投票の一部を受理せずという荒業もあるようですが、
合理的説明のつく根拠をどこに求めるのか（州議会の何らかの議決で十分か）、

※ちなみに私は「バイデン氏の得票数が多過ぎること」その１点で今回の選挙には不正があったと判断してます（しかも直前にスキャンダルが発覚したのに得票数が想定を超えるなどあり得ない）
今回のテキサス州訴追にあるように、仮に郵便投票を組織票としてまとめることに合法的に努力した結果だったとしても「今度は違憲だ」って話になります（この情報はあからさまに流布されていたので選挙前にトランプ大統領は郵便投票を問題視していたぐらい）。←ここも間違わないで下さいよ「違憲が確定した」と言っているのではありません、複数の州がそれに同意したぐらいなので「トランプ大統領が違憲な制度を悪用された」と考えるだろうって事なんですよ（大統領の職務としてそれを見逃すことはできない）。
　↑
勿論不正の事実があろうが無かろうが、
”合法的”にこれを覆さない限り、トランプ大統領の負けとなります。
●極論するなら（不正の有無が問題なのでは無く）
「選挙結果を合法的に覆せるのか？」←問題はここだと考えてます

誤解を招くといけないのでもう一度説明しますが、
１選挙の数か月前からトランプ大統領は「郵便投票による不正を問題視していた」
２どの専門家の予想以上にバイデンの得票数は異常に多かった（予備選でも大人気ってほどでもなかったのにも関わらず→歴代最高記録を叩き出したトランプ大統領を超える同時新記録）
３一部の州で導入された郵便投票緩和法改正はコロナ感染症前に行われており、他の複数州からその制度改正が違憲だという疑義がある
４疑問が浮上した州の得票DATAは「終盤突然トンデモ級の得票がバイデンに入り逆転している」
５選挙戦終盤、スイングステートにおけるキャンペーンの感触も”勝ったと確信するものだった”
　↑
トランプ大統領はこの状況証拠だけでも（彼の心理を読めば）、
今回の選挙で不正があったと確信しただろうって事です。
（事の真偽が不正と確定したと言っているのではありません）
そして、大統領の職務として「こういう状況を放置できる男では無い」って話
＝彼はギリギリまで負けを認めない
　↓
すると、出るわ出るわ、スケールは小さいが怪しい証拠の数々
ますます「負けを認めたら将来に大きな禍根を残す」と考えるでしょう。

＜＜＜だからこそ、＞＞＞
不正の事実があろうが無かろうが、
”合法的”にこれを覆さない限り、トランプ大統領の負けとなります。
●極論するなら（不正の有無が問題なのでは無く）
「選挙結果を合法的に覆せるのか？」←問題はここだと考えてます


●トランプ大統領はかなり慎重に事を進めてきました
バイデン逮捕のような強硬策はいくらなんでも（仮に明快な証拠を持っていたとしても）後から何を言われるかわかりませんし（※この問題解決の鍵は確たる証拠の有無では無いと思います）、
司法省の動きを見れば”消極的”にすら見えます。
正直「司法取引に応じるから自首してくれないか？」が本音じゃないかと思います。
事実、今回の選挙が不正であったという説は米国において広く浸透しており、
（※国民性なのか米国人は”陰謀論”が大好き）
バイデン氏個人にしても「この状況で大統領になっても罰ゲーム同然です」
任期途中でカマラ・ハリス氏にバトンタッチするシナリオだなどと揶揄されていることも面白く無い。
加えてトランプ大統領は「負けが確定したら2024年再立候補する」と明言している、

それでも彼が大統領にならなければいけない理由としては、
（彼は特別に政治理念のある政治家でもありませんから）
・息子のスキャンダル
・オバマゲート
だいたいこの2点です（議会は民主党ですら対中強硬論なので噂されているような融和策は難しいでしょう）、オバマゲートについてはぶっちゃけ自分以外の事に関しては”どうでもいい”。
司法取引でチャラになるのなら罰ゲームみたいな大統領にならなくてもいいワケで、
●しかもトランプ陣営から離れ、軍司法関係者となったパウエル弁護士の追及は以降も継続してしまう（ましてや彼女が暗殺なんて「ロシアかっ」て話になる）。

身内のCNNが報じた
「ハンター・バイデン脱税で捜査」←この意味は身内からの脅しなのか？
（しかもこの案件にはカマラ・ハリスも登場してしまう）
身内のABCが報じた
「ペンタゴンがCIAと手を切る報道」←こちらは軍の意思表明でしょう
（ペンタゴンとしては中東政策において譲れない判断もある筈：中東和平の促進と米軍撤退を進めたトランプ大統領への恩義ってのがある→イランを支援し中東紛争を”煽る”方向には与しない）
※フランクフルト攻防戦の真偽は全く”わかりません”


●トランプ大統領としては（不正の証拠を見つけても州裁判所があちら側だとどうにもならない）、あまり事を荒立てず「全部中国が悪い」みたいな落としどころを探っているのだと思いますが、
（この際事実がどうとかでは無くて）
その方向に話を持っていけるドラマが見つかるだろうかって、

テキサス州の訴追は「最高裁がドラマの主役やってくれますか？」の打診で、
その答えは事実上NOだった。
故に、「米大統領選を巡る問題」は”第２ラウンド”突入って事です。
（ちなみに”第２ラウンド”は1月6日までの攻防となります）


■ド・デカいドラマをぶち上げるのだとしたら（推薦シナリオは）、
どこぞの中国人が購入した怪しいカナダの不動産敷地内において
（どうしてなのか他国内において米陸軍対テロ特殊部隊がエアボーン）
「全米各州の偽造投票用紙がザックザク発見」かな？
これを受け、ペンス副大統領が「選挙人投票結果の受領を認めず」
やったら相当大がかりな作戦になります、
現在米空母打撃群が米国近海に展開中と聞きます
（中国共産党幹部の一部が911起きてもいいのか？みたいな挑発をしたため）
どこでも急襲可能な状況にあるのは間違いない。




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