昨今のコロナ感染症の増加は”寒くなったので感染者数の底上げが起きた”もので、何か原因となる人的な要素によるものではありません(ここは宮沢准教授の分析が正しい:GOTOは10月もやってましたから)、現在欧米からK国まで絶賛拡大中です。
私が注目しているのはむしろドイツですね、
(春、”欧州の中では”比較的優等生だったドイツが、その時以上の死者数を出している:←ウイルスの遺伝子解析他、状況の分析が必要と思われ)
日本の場合は欧米に比べ一桁二桁死者数が少ないので(感染症5類レベル)、
社会における感染症問題的には”インフルと同じ”で問題無いとは言わないが”例年並みの脅威”であるのは事実です。
但し医療機関は医療行為上の法的縛りがあるため(感染症2類としての対応)、大きな負担を強いる事となり、今回畑違いの医師会がGOTOを止めてくれと謎展開からのメディアが騒いだため官邸はGOTOを一時ストップしました(事実上尾身会長の判断)。
※流れ的には感染症2類の指定解除と、医療機関への適切な対応や研修(医療報酬も大事でしょうけれど感染症の原則的に空調や暖房など施設機材に対する援助や指定のが効果的だと思うんですが、、掃除もケルヒャーが有効かも知れないので厚労省で実験しておくとか)、こちらが重点課題となるべきところで、疲労困憊と思いますが厚労省にはひと頑張り期待したいところです。
指定薬品の認定も急いで”感染症2類から5類への変更”が行われれば、医療サイドへの負担は大きく下がります(医師会GOTO批判の真意はそこだったのかも知れません)。
■しかしメディアも野党も(GOTOで騒ぐのなら)どうして「自宅SOHO進ん出ないぞ」を批判項目に入れないのでしょうか、
感染経路的には「アルコールを伴う飲食」抜きに語れないでしょうから(通勤電車の乗車率というよりも)、勤務先や帰り道のアルコールを伴う飲食による感染を”地元に持ち帰るルート”←これを最も合理的に減衰できる方法であり、GOTOとは裏腹に都心部の飲食店などは「将来的な顧客動向」を読めなくなってしまいます(我慢すれば元に回復するのか、融資を受けて郊外に移動するべきか)。
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コロナ対策の中でも「テレワーク自宅SOHO」だけが、働き方改革の一環として最も恒久化しやすいものなので、政策というテーマで考えれば(あらゆる感染症に対する抵抗力となるのですから)一番大きな要素なんですが、、、。
ま、それはともかく、
●メディアの煽りを受けて立つ形で止めたGOTOですが
エビデンスはどうなっているんだと、保守派からも相当批判が上がりました
しかし、昨日・今日の陽性者数の報道でこの批判も止まるでしょう
(官邸は相当に数字読んでますね)
他ブログでも書きましたが、特に東京の動向は「発熱等相談件数」のモニタリング項目である程度予測できるのですが(実質的にはこれが脅威となる感染者数の増減を表している)、温度下がるとスッと上昇する状況が続いてます。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/?tab=reference
更に今回の対応は、保守派に対する批判をかわす狙いもあったと思います。
(これは失礼な態度の中国外相を相手に茂木外相が《ヘラヘラするという》不敵際起こしたのが発端)
・親中二階幹事長に配慮など必要無くバシッとGOTO止められるからヨロシク
メディア対応としては(騒ぎたいだけでメディアも内心コロナはたいした事無いと思っているので)
・GOTO止めたら止めたで批判しようと思っているんだろうけど「バッチリのタイミングで止めました」
<米国大統領選が第2ラウンドに入る中>
正直日本の政局には関心が無いのですが(野党の支持率がどん底ですから変化の要因が無い)
右から左からあれこれ批判されている菅政権ですが、
菅首相の鋭い読みは衰えていないと思います。
他が大変なので、暫くは任せっきりでも大丈夫でしょう。
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