菅首相の政治姿勢は(進次郎他身内贔屓などなど)安倍前首相以上に支持できませんが(だったらどこかに理想的な政治家がいますかって)、現在の世界情勢照らし合わせればかなりタイムリーだと思います。安倍政権ならもう少し左翼メディアに対して喧嘩腰になっていたでしょうけど、
腰が低いというかギリギリ調子合せてますね、
少なくとも全面対決にならないよう意識しているのが伺える。
(そこが元共同通信の柿崎明二補佐官起用の意味だったかな)
そしてNHKをなんとかできるのも菅首相しかいない。
これは政治力ではなく、行政上の能力の意。
(菅氏が得意とするのは「行政のどこの部署に実質的な権限があり、そこを押すとどこがどうなるという仕組み」を把握する能力)
●米国大統領選においても嫌ってほど周知されましたが
「メディアの偏向を放置するとヤバい」
日本のメディアにおいても、被害が拡大し人が死のうがお構いなしに煽るという偏向っぷりを見せつけてくれています。
(戦前は戦争煽りまくってたぐらいですから、この仕事に従事すると《連日締め切りに追われるなど》何かの感覚が抜け落ちるのかも知れません)
・昨今日本メディアのトレンドは
(PCRガー!の底が割れて通用しなくなってきたのを察知して)
「ウレタンマスクガー!布マスクガー!」を煽ろうとしているようです。
こうなってくると昭和の「今年の流行色は?」並みの仕込みですよね
そんなことはともかく
既存メディアをこのまま放置すれば”振り込め詐欺級の存在”になってしまいます、
かと言って言論の自由を守るのは最優先です、
昨今起きている偏向報道の背景は「市場原理が有効に働かない事」に尽きます。
特に政治姿勢を鮮明にすれば政党に肩入れするのも自由な米国においてそれがはっきりしました。
近年続いたコンプライアンスであるとかPC(ポリティカルコレクトネス)などを背景とする抗議対応含め、「価格カルテルに近い”報道姿勢の連携”」が発生すると、本来この段階で独禁法違反なんですが、
流石の公取も世論誘導を(言論の自由という市場原理が阻害されている判断で)独禁法違反で行政指導するワケにもいかない(モノの値段みたいに証拠を明示できませんから)。
↓
「メディア報道の独禁法違反には公取委が全く無力である」ということです
(マスメディアにおいて不正な寡占協定や独占状態が固定化してしまう)
国連のWTOも機能不全に陥ってますから、
制度的にどうすればいいのやらさっぱりわかりません。
●実験的に何かするにも政府が介入できるのはNHKをおいて他になく
同時に、この動きは既存メディアにも安易に批判できませんん。
何故って、脅し文句が「民営化(自由化)するぞ」なので、
むしろ言論の自由を拡大する方向だからです。
(個人的意見ですが、量子コンピューター汎用AIに近いものが登場するとこの世から広告会社というのは消滅すると思っているのですが)
確かに、放置しておいても自然に報道の公正さは担保されていくと思います。
↓
既存メディアに対する広告評価の下落と、
ネット広告の拡大(既に現状ネット広告が追い抜いてます)
自然淘汰で既存メディアは縮小(地上波電波の含み価値すら下落しているようです)
一次情報と個人をダイレクトに結ぶソフトやアプリの拡大(現状でも警視庁広報をダイレクトに取得できるサービスがありますし、スポーツ関連でも団体や個別チームが直接情報発信してます)、
政治家個人のダイレクト発信拡大(相対的に記者会見の意味低下)
大学教授など本当の専門家のダイレクト発信拡大(地上波コメンテーターの失業)
スポーツ中継やエンタメの無料配信拡大(これは著作権法が参考になります、720p以下の動画は保護対象にならないなどの判断があれば《昭和に歌謡曲をラジオで宣伝したのと同じ意味》、無料化は一気に拡大します:同時に高画質のモードが半端なくなりますのでこの差別化で有料化の意味を明示できる→「最高画質は容量大き過ぎるのでモノ《メディア》で買うしかない」)
などなど、時代の流れとして既存メディアが消えるか縮小の方向にあることは変わらないと思いますが、
●いかんせん、現在実被害が洒落にならないことになっている以上、
国民の生命財産を守る義務のある政府としても何もしないワケにいかないでしょう。
現在自民党議員の中で、この点において最も力があるのが菅首相なので、
(携帯通信料値下げ競争も激しくなってます←流石のお手並み)
NHKに関連して何か動いてくると思います(報道の自由を拡大する方向で)、
一見地味に見えますが、
現在求められる課題から見た時、最大公約数的に菅首相が最強なのは間違いないでしょう。
(物足りないと思う方いるかもですが「他に誰がいます?」、日本は民主主義国家ですから「それ以上望むならアンタが立候補してよ」って話です。)
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