『緊急事態宣言』に意味が無かったとした場合、有効な対策はどこにあったのか

＜前記事の続き「素人なりに統計から考える要素と、”不動産業的見解”」＞

ちなみに過去動画でも紹介してきた
松田政策研究所チャンネルにおける、大阪市立大学名誉教授井上正康氏の解説によると、
「統計的に圧倒的に高齢者施設でのクラスターが多いので、飲食店の営業時間規制にはまったく意味が無い」との話なんですが、
これには若干の疑問点が残ってしまうのです、
確かに総量的には正しい（高齢者施設の対策も急務です）、
しかし流行と拡散分析的には、クラスターとして一ヵ所で多数の感染事例がカウントされる高齢者施設の場合どうして統計上の割合が大きくなりやすく（感染ルートとしては一本でも）、

東京の場合は、特に夏の歌舞伎町ホストクラブ感染時、隣接する中野区でも多かったなど拡散するエリアってものが現存したのは事実で（12月に鍵となったのは中央区、港区とその沿線だった）、
その行動パターンから「勤務先と自宅の通勤圏がひとつの領域」と、考えられます。
求められる対策は、飲食店の営業規制というより「自宅SOHOの徹底」でしょう。
（夏とは違い今回の拡大は温度低下によるものだからです）
自宅SOHOを倍にすることで（特定事業営業規制を行うこと無く）感染領域を半分にできますし、仮に飲食店の営業規制がやむを得ない場合も「よりターゲットを絞ることができます」。

飲食店の経営には「自宅SOHOの拡大」の方が、別の意味で問題になりますが（構造的に商圏が変化する）、現在のような休業補償では無く「店舗移転費用の補助」のような抜本的な支援が可能です（この辺の補助金行政は政府お得意の筈）。→大手が移転すれば小規模店舗は残された商圏を独占する形で生き居残れます。

また、ひとまとめに高齢者を収容するタイプの施設は、今回のことで判明したように（不動産としての構造が）「感染症などに対しハイリスク」です（メンタル的にもいいことありません）。
医療的介護が必要なケースを除き（この場合も小規模分散化を進めて大規模化を避ける）、積極的にひとり暮らし自立支援にシフトすべきで、
●東京の各自治体は高齢者自立支援設備改装の補助金なども出しているんですが（自宅改装で補えるものもある筈です）、十分に広報されているでしょうか？

などなど、飲食店の営業規制や医師会に相談する前に
「まず経団連を呼ぶのが先」だと思います。
携帯料金の時のように、行政指導として業界別数値目標を課せば早い。

などなど今回の新型コロナに限った対策では無く、
恒久的な感染症に強い社会構造を模索すべきだと思うのですが、、



＜松田政策研究所チャンネル「大阪市立大学名誉教授井上正康氏の最新動画」は以下＞
（興味ある方は是非）
https://www.youtube.com/watch?v=kypR8PT983w
今回の話関連で言えば、
高齢者施設などのリスクを高めているのは「共有トイレ設備（共有設備そのものがリスク）」と、「トイレ洗面室の換気・温度管理・非接触型水栓導入」といえるのかなと（勿論清掃も関係事項ですが《PCRのナンセンスとよく似て》”1人利用する度に清掃”というのは考え難い）、ひとりぐらし最大の優位性は「個人専用トイレ」であることなのかと思います。
（自宅SOHOの拡大が感染症への恒久対策となる考えにも通じているかと、）

※世帯でお住まいで高齢者の方同居の時には、前述自治体改装支援などを利用して「専用トイレ室増設」などの対策することで感染を一定程度抑制できるかもしれません。トイレの件は時間差のある飛沫感染の典型例ってことで、感染経路最大要因という意味ではありません。
同様ポイントを昨年春から主張していた武田教授も流石だと思います。