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DATAで見るシリーズじゃないですが、オリンピックの開催も何ら問題無いです

2021年05月12日

そもそも現在コロナ感染は「有意な拡大DATAはありません」
「微妙に感染力が高い変異」を反映している増加傾向はありますが(1.7倍とも言われている)、
再生産率は全国でも1前後であり(拡大していない)、
確実に「大手メディアの煽りは偏向報道」であるのは事実です。
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
4月以降の全国「実効再生産数」参照
(ちなみに大阪も再生産数的には3月末にピークを打っている)
DATAで見るシリーズはいっこ前記事の以下を参照ください
https://kagewari-retour.seesaa.net/article/481331633.html

しつこいようですが、繰り返すと
感染力の高い変異(致死率には有意な変化は無い)に呼応する増加はあるが、
この状態が拡大傾向にあるのではありません(再生産率は1前後で推移、または下落中である)
上記の事実を記載しているだけです。
(拡大傾向にはないを根拠に→『緊急事態』宣言の必要性が無いとするもの)
(※1、また過去の『緊急事態』DATAからも、感染の減少に『緊急事態』が関係していないことも確定している《ピークオフの時期が重ならない》→「ひとつの感染域で集団免疫獲得に応じた自然収束が続いている」状態が観測されているもの:世界的統計でも2か月超える波は無い)
(※2、上記の1を前提に考えると、感染被害を抑制する実効性のある効果を持つのは《手洗い等徹底の他》「テレワーク自宅SOHO化」働き方改革であり《日常生活上の感染域単位の分離:細分化された地域対応が可能な状況とすること》、『緊急事態』宣言では無い。)
(※3、GOTOの統計分析にあるように、一般的旅行による繁忙程度の移動増には《例年のような正月夏季休暇時の大規模移動のDATAは無い》感染を地方へ拡大する有意なDATAは【無い】)


本来なら前述記載の事実に即し
(高齢者施設における感染クラスターを止めきれてない:特に大阪)
■ワクチンの状況に応じた「特定地域への優先的接種」が求められますが(官邸もその方向で動き出してます)、
ことに今回のような感染症・保健所管轄の場合、自治体の判断が優先されるため政府がそれを主導できない状況があり、大手メディアにこの弱点付かれていいようにやられている側面はあります。
(※ある意味大手メディアも政府の対応が遅れによる高齢者死者増を期待している《米CNN幹部が明快にこの事実を認めている》←それを根拠に政府批判がやりたいのでしょう。)

■ワクチン否定派のご意見も十分理解できます(私も賛成派ではありません)
ただし今回の副反応のリスク含め、欧米が踏み切った背景は「致死率との兼ね合い」です。
更に、高齢であれば(観察機関数年タイプの副反応はその確認期間と存命期間が大きく違わないため)副反応のリスクを考える背景も幾分低下します。
日本の場合(欧米ほどの感染は無く)高齢者であっても極端な致死率はありませんが、それでも感染時(80歳以上は10%を超える)他の年齢階層との比較で高齢者は高い数値となっており、
「高齢者に対するワクチン接種」の合理性は高くなります(特に介護施設利用者など)。
※重傷者のほとんどは高齢者です

高齢者施設に従事されている方を例外に、50代以下若年層の外出規制などには”ほんとんど意味が無く”(例年のインフルエンザより致死率が低い)、集団免疫的に言えば「50代以下若年層の通常感染は弱毒化したワクチン接種をしているのと大きな違いが無い」ことになります。
※外出規制をするほど、免疫獲得率が低下し変異種再拡大に弱くなる
●重要なことですが、50代以下若年層はその致死率や欧米との比較から「ワクチン接種によるリスクのトレードオフが成立しない」ため、
若年層に限り「普通に感染する方がワクチン接種よりリスクが低い可能性がある」ということです。『緊急事態』などの外出規制は”集団免疫ワクチン獲得”を意図的に遅らせているのと同じ。
(ドイツが上記で大失敗してます)


■現在大手メディアは、人権問題で開催が危ぶまれている北京五輪ボイコット問題を逸らすため、東京オリンピック中止に(配下の芸能人も総動員で)躍起になっていますが
(個人的にはそれほどオリンピックに興味は無くどうでもいんですけど)
 ↑
そういう狙いで情報工作されているなら、俄然やるべきだと思います。
(そもそも統計上、高齢者重症患者がイベントなどで感染の事例は”例外事項級に少ない”:限りなく0だと言っていい)

厚生省内に(或いは医師会)「感染症2類から5類への変更に対する抵抗」があるのも理解していますが(5類に変更することで医療崩壊リスクは消滅する)、
どことは言いませんが、革新系自治体において意味の無いPCR拡大で意識的に医療崩壊を狙う動き(或いはメディアに踊らされるほどバカなのか)もあります(同時にPCR利権ともなっている)。
感染症・保健所管轄であるが故に、主導権は自治体となるため(こういう案件だと地方はメディアの影響によるポピュリズム傾向も目立ってしまう)政府が振り回されている形になりますが、
ここは冷静に、
官僚を相手にしたら政界一の(特に内政に強い)菅首相に期待しましょう。
(見えないとこで猛烈に仕事している筈です。彼にできなきゃ他の誰にもできるというんですか)



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posted by kagewari/iwahara at 16:52 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする