「高齢者自立的一人暮らし支援」の根拠となる”ひとつの”考え

まず、参考となる動画から、
全てには同意しかねるけども、一般の医師には言い難いこと踏み込んで発言されてます。
（※高須幹弥氏は政治的にもニュートラルな方だと思います）

何故日本は寝たきり老人大国なのか説明します。（高須幹弥高須クリニック）


難病で長く闘病される方もいますから、一概には言えないことですが、
訪問介護や、住宅設備などの補助で「相当程度高齢者の自立的生活を守ることは可能」だと考えています（そして高齢者の尊厳のためにも当事者にその意思がある時には最大限支援するべき）。心理学的にも”収容型施設”は好ましく無いからです。
※繰り返しになりますが、持病や認知能力など自活が難しい場合は施設での介護が必要になりますが、それは現在のような介護施設では無く「専用の介護型医療施設」のような別概念のものだと思うのですよ。

現在就労されている介護福祉士の方の働き方も「基本訪問派遣型」とし（専用自動運転車両を開発）、まず高齢者の自活を最優先するべきだろうと（利用者の世論調査などでも”世話をされることで尊厳が傷つく”という意見は多く）、訪問派遣の支援者が複数人に分散することも利用者側の精神的負担を軽くします。
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勿論、今すぐそういう制度改革が可能だと考えてはいません。
（※しかし震災だけでなく、今回感染症においても高齢者の収容型施設という形態そのものに”いざと言うときに逆にリスクとなる”《リスク回避の単純な方法は分散》ことが社会的にも理解進んでいると思います。）


■登録高齢者自宅を循環する「自動運転車両」の運用（この車両を訪問介護士も利用できる）他、介護AIロボット（心拍や血圧モニター、救急通報機能などのある据え置き型ロボット：人工呼吸器や透析、AEDをビルドインし、介護士の操作で準医療行為も可能）、
寝た切り防止の高齢者歩行支援用パワードスーツ、
自動走行室内専用車椅子、
脱衣や着衣の容易な「お洒落な（ブランドものもある）新しいスタイルの部屋着コンセプト」、
英国が導入した、福祉給付や訪問介護を一本化し選択制とする「ユニバーサル・クレジット」、
各自治体が現在バラバラに行っている「高齢者向け自宅改装費用補助の制度化」、
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この辺を整えからの話です、
（現状は、上記のようなライフスタイルを求める場合、利用者が専門家並みに調べまくって自力で設計しなければ不可能な状況で、これはあまりにも負担が大き過ぎます）

■何といっても
「不動産業的に、今の高齢者医療や介護の在り方はどう考えても矛盾してます」
終の棲家として購入したご自宅に「いられなくなるんですよ？」←なんですかこれは
（亡くなる時は救急搬送からの病院だとしても、まだまだ意識もはっきりして元気なうちから売却の目途も立っていない自宅を残し、何故介護マンションみたいな権利購入しないといけないんです？←これは罰ゲームなんですか？）
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住み替え促進で『リバースモーゲージ』をセットにするならまだわかります。
というか、そういう福祉施設運営法人には”持ち家資産買取”を義務付けるべきでしょう。
厚労省の音頭で、「金融・証券関係社と福祉事業者の合弁事業体」のようなものを作り、これを条件に事業許可を与えるなど（勿論政府からは減税措置などの補助を行う）、
まだまだ討議すべき事項は多いと思うのです。



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