別の意味で公共投資が効果を失いはじめている

言うに及ばす、私はベーシックインカム論者でありまして、
（日本の場合、財務省も検討している”限定的BIとも言うべき”「給付付き税額控除」が期待される）
所得分配政策としての公共投資に代わる政策であると思っているのですが、
根拠は公共投資が所得分配政策として機能しなくなっていることが挙げられます

・公共投資の所得分配機能は潜在的失業率が存在する（余剰労働力のある）高度経済成長時にしか機能しない
・既に建築業等は供給力MAX状態で、追加的予算で公共投資を行っても、民間投資の足を引っ張る形でGDPに変化が起きない（日本に現存する余剰生産力は消費財やサービス業である）
・建築業等の不動産開発は「低金利政策」により既に投資額もMAXであり、そもそも公共投資による刺激の意味がない
・政府の経済政策として優先されるインフレターゲットまで余剰財政が存在する（逆に言うと財政出動の緊縮によるデフレ要因がある）

上記はおおよその常識的現状判断となりますが、
加えて
●テレワーク自宅SOHOの拡大により（主として公共鉄道）交通インフラの在り方そのものが問われるようになる
●流通の自動運転化を見越す場合、求められる道路整備の形も違ってくる
（先進国における通信インフラと、後進国が最初から無線通信だけでよい効率の差のこと）
●過去のインフラ投資計画を踏襲する形になる大規模公共投資はやればやるほど社会的生産性を落としてしまう
●防災、国土強靭化政策も「地方の人口減やコンパクトシティ化」などの意向抜きに進められない
（地方経済の在り方をスムーズに活性化するには、消費財・サービス業の需要不足が顕在化している《GOTOに効果があったことがその証明》）


【公共事業悪玉論ではありません】
必要な公共事業をスムースに行うためにも、根本的な見直しが必要だという意味です。
（そして政府は「給付付き税額控除」に踏み切るべし）
　↑
現在の『緊急事態宣言』に関係する所得補償もこの方式がベターだと思います



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