「働き方改革」がいろんな意味で今後の焦点になる気が

いきなり話それるようにも思えますが、菅首相肝いりの「ふるさと納税」
この趣旨から言えば、官邸は（感染症対策としても有効であることが証明されて）「テレワーク自宅SOHO化」をより推し進めることになるのだと思います。
（数年に一回定期的にやらかす中国由来の感染症は予想される脅威となっており）
当初、自宅での書斎スぺス確保など地価の安い地域・広い部屋への引っ越しとして、都心部から郊外へ需要として考えらえていた部分ありますが、
「ふるさと納税」の創始者でもある菅首相としては、「地方への引っ越し」も選択肢にあるでしょう。

経済団体との折衝で、これがどのような折衝になるのかわかりませんが、
うまくいけば、地方経済補助金依存脱却への足掛かりにもなります。
都心不動産の相場下落はデフレ要因ではありませんが、地方の県庁所在地周辺の地価が上昇するのであれば、経済の足を引っ張るというより都心の過密や不動産相場高騰を抑えることにもなります。
それにも増して、地方への「テレワーク自宅SOHOによる引っ越し」が増えることは、
地方の再開発を促進しますし、
行動経済成長モデルだった「新幹線」などの誘致が”必要無くなる”と言うか、、、
IT化により、移動しなくてもよいって方向性は結果として地方経済を健全化するように思います。
（新幹線や高速道路による都心へのアクセスインフラを重視するより、地元住民が利用する小規模な公共交通網の整備や、コンパクトシティ化、買い物難民の解消などの方が重要でしょう。）

東京はどうなるって、用途指定として商工地域を拡大するだけの話で、
店舗の床面積拡大は様々な業界にとっても収益増となる可能性があります。
（都心の人口減といっても東京の商圏が揺らぐほどにはならない筈で、一部から批判もあると思いますが、将来的に親日の芸術家や高度技術職系移民があるとすれば、その中心は東京になりますから、少しは人口減しても何ら問題ないというか、過密の解消になってちょうどいいぐらいで。）
※「東京23区の50万人減と、地方都市の1万人増」インパクトあるのは後者ではないだろうか

●上記の動きは生徒数現象により統廃合もあり得る都内大学にも影響すると思うんです。
「東京の会社に就職しても引っ越しなくてもいい」選択肢に現実味が出てくれば、
地方県庁所在地での進学希望者も増えるでしょう。
（そして確実に拡大する「社会人コース」を考えたとき、地方にも気軽に通える私大キャンパスが地元にあることは有益な筈です。）

経済政策としてどうなのかって意見は様々ですが、
（これは私の意見がどうってことでは無く）
菅官邸なら考えてもおかしくない方向性ではないか。
想像するに、西村大臣へのリーダーシップには疑問も持っているのではなかろうかと、
●（一部噂ですが）コロナ・ワクチン接種で色よい返事をしなかぅた医師会に業を煮やし、
元防衛大臣だった経験もいかして、自衛隊による大規模接種（と職域接種）に踏み切ることで（やる気ないなら医師会とか知らんがなと）強引とも見える手腕を発揮した河野大臣を買っている筈です。←ワクチン接種の遅れを批判しようと思っていたメディアの目論見も一発で外れた。

（そして菅首相は、過去河野大臣が総裁選出馬した時の後見人です）

秋の解散後の内閣改造で河野大臣がどこに起用されるのかわかりませんが、
彼が「テレワーク自宅SOHO化」を任されるとすれば、大きな変化も期待できます。



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