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アバウトな不動産売買相場の動向予測

2021年08月12日

一部統計情報によると、
需要減から利回りが低下しているのにも関わらず、開発の遅れによる供給不足から中古マンションの価格に上昇が見られる(余計に利回りが低下)という報道も耳にしますが、
HPメンテナンスで定期的に売買DATAもさらっと追跡してますが、
「あまりそういう感覚はありません」
ひょっとして、築浅の高額価格帯MSに見られる動向なのかもしれません。

いずれにしても投資運用などを検討されている方は、
中国が不動産取引規制を始めた件ご存じだと思います。
(金融引き締めと、購入を許可制に移行)
中国のことですから、全力で表向きの価格暴落を隠すことになるでしょうが(株価暴落時に取引そのものを禁止する手法に類することをやるだろうと思います:事実売買の許可制導入にはその意図もあるでしょう)、潜在的にバブル崩壊大暴落が事実上確定する形になり、
「すわ日本へ不動産投資資金が流入するか」とお考えの方いるかもですが、

北京政府は今「パスポートの発行規制」も開始しています、
表向きは感染症対策となっているようですが、
実態としては「外貨流出の抑制」という観測もあるようです。
つまり、
日本の不動産動向には「全く影響しない」と思いますね。

■現在の日本の不動産動向は「菅政権の行方」で決まる部分あります
以前から指摘していることですが、
「可能な企業は全力でテレワーク自宅SOHOを導入する」という方向は、感染症対策から”働き方改革”の一環としても推し進められていくと思います。
※英国と違い、日本はこれが恒久化する方向で検討されるのではないかと予測しますが、はたしてどうなるでしょうか。

日本がテレワーク自宅SOHO拡張を恒久化していくのではないかという根拠は以下です、
「生産性も向上するからです(更にIT系機材の設備需要も喚起できる)」
=無駄に広い本社事務所の床面積を縮小できる、
「普通に考えれば都心部の不動産下落フラグ」です。
(既に郊外の賃貸住居に関しては引っ越しによる需要増への期待感が出ています《世論調査などで郊外や地方への引っ越しを検討している数値の上昇が観測されている》←賃料は変わりませんが、期待感からフルリフォーム検討する大家さんは増えるでしょう《駅徒歩距離の遠さもあまりハンデとならない可能性もあり得る》、現状はあくまで”検討”だと思いますけど。)


本来この辺の需給バランスの予想は経産省なりで、予測した上で調整というか(補助金や減税などによる誘導)少なくとも対策のオプションぐらい計画されるべきだと思いますが、やっているんでしょうか?
(その経産省がまた同じ手でテレワーク自宅SOHOを行政指導できるのですから、予測も何も計画通りに戦略目標を達成できると思うのですが、、、)

個人的な感触としては、
「膠着状態、様子見の感触」ですね。
(当社も『緊急事態』で空室調査依頼をサスペンドしているぐらいですから、政策的にテレワーク自宅SOHOの方向性がどうなるのか、はっきりするまで投資家サイドも動きようがないと思います。)

欧米ではビックテックが自宅SOHO勤務者に減給措置を取ろうとしてますが(google、Twitter、FBなど)ナンセンスだと思います《ワクチン接種者は出勤しろの意らしい》←早晩撤回されるのではないかと推察しますが「はたしてどうなるでしょうね」



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posted by kagewari/iwahara at 17:24 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする