地上波は知りませんが、ネットジャーナリズムの大半で
河野氏最大の失敗が「最低補償年金」と言ってますが、
これですね、理由にならなんのです(その失言で勝ってどうするのって)。
最低補償年金のアイデアはそもそも自民の政調で始まり(ちょっと無理だねとなり)、旧民主党の公約となり(ちょっと無理だねとなり)、ならば俺がと河野氏がぶち上げているものになります。
※その必要性は与野党ともに認識している(ちょっと無理なのも認識している)
↑
しかし、高市早苗氏のリフレ政策(ノーベル経済学者ミルトン・フリードマンのヘリコプターマネー論で有名)で言えば、インフレ率が2%以下ならナンボでも国債が発行できます。
また、インフレ率に連動する=償還期間の設定で踏み倒せるとなるので、
円ドルの為替で円が暴落しない限り100年国債などでいかようにもなります。
掛け金との差額は「掛け金実費のほぼほぼ返還(年金が掛け金以上に支給されているのは常識)」で一発で解決しますので、何ら問題無く実行可能です。
●プライマリーバランスを意識するから河野氏の政策は消費税が18%想定とかになってしまうだけ
↑
更にここには、隠れた財源があります。
「医療費(健康保険の赤字)高騰し過ぎ」問題です。←【財務省が最強に問題視している】
(このままいくと、生涯の消費のうち高額な医療費が最大になってしまいます。←なんのためにうまれてきたのかって話になる。民間医院の経営優先で高額化した”必要性が本当なのか疑問も残る”治療を受けた人ほど《QOLとは別に》受給額的に得をするという《というか全部病院の経理に入るんですが》このまま放置はできない謎の高齢者社会に進行中です。)
河野氏の主張は実に簡単なもので、
国民年金だけで生活している高齢者が全員生活保護の適応対象になった場合、
結果的に生活保護申請により、「定額保証年金になってしまう」というもの。
(これ私、まだ若いこフリーター時代から思っていたことで)
●誰が考えてもそうなります、
(現状は清貧を選択する善意頼みってことになるわけで)
生活苦から、過払い金手続きに没入している法律事務所がこれを放置する筈も無く、
暫くすると、「生活保護の代理申請ならお任せください”ナントカ法律事務所”」のCMが洪水のように流れるようになると思います。←そうなったらどうすんのってこと
(結局生活保護の支援を受ける高齢者はいいけれど、資産などを保有している未支援の高齢者だけ損する状態が表面化します。)
↑
だから定額保証のがいんじゃねって言ってるワケで(どこがおかしいの?)
(最後には出る額同じじゃん)
高額医療の背景には医師会の問題もあり、
英国の医療制度を参考に公的医療を増やすべきという論議もあります。
菅首相が「厚労省の分離は不可欠」と言い残しましたが、同じ意図があるのでしょう。
●ある意味、親族が全員財務省とも呼ばれる岸田首相だからこそ切り込んで欲しい
また、高市氏の経済政策は、岸田氏が所属する宏池会の山本幸三議員が詳しく(この人も財務省だけど、新進党とかと経由しているからかな)、彼は岸田氏の政策ブレーンではありませんが、その勉強会に岸田氏も出席する関係にあります。
なんらかのとっかかりを見いだせれば、
「次は高市政権」も見えてますので、大きく前進するかもしれません。
(この時には南シナ海で中国・台湾軍事紛争が起きている可能性も高く、高市氏が保守系だから叩かれるなどの状況では無いでしょう。)
というかさ、岸田首相って少し中井貴一に似てきたよね
幹事長甘利さんという噂もグッジョブです
(高市さんは政調会長2回やってますから、今回は別の重要閣僚もと思いましたが内閣入ると自由に動けなくなりますから、そこに配慮したかな。)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コメント欄は承認制です
(評論記事等はコメント欄を予め閉鎖する場合があります。また、一定期間を経過した記事のコメント欄は利用できません。てか現在は”ほぼほぼ”閉鎖です)
詳細はサイドバーコメントリンク説明参照
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━