「ロシアはウクライナに侵攻しない」

＜今回は若干陰謀論的な話となっております＞

この世に絶対はありませんが、ロシアのウクライナ侵攻ネタが「フェイクニュース」なのは明らかです（今回はWPかな←「沖〇イが、米軍批判の記事を書いた」と同じ意味）。

以前から”事実上のロシア連邦サイド”は（伝統的民主政治の民度が無いこともあり）、●2020年米大統領選のような工作が頻繁に行われており（某ウォール街をスポンサーにした”民主派”を自称する左翼勢力による国際的干渉）、時々登場するロシア民主派というのはそういう”ひも付き”政治団体だったりします。
それでもウクライナの政変にはちょっと無理があったため、
ポーランドあたりから武装民兵を突入させ（ネオナチの噂も）、スナイパーライフルによる武装したデモ隊クーデターにより政権を奪取しました（ここは若干韓国の朴政権追放に類似：何故か文政権は軍事予算を大増額します《日本向けにｗｗ》）。

お約束で、ウクライナ（ここは巨大な事実上ロシア連邦の兵器開発担当国であり）軍事技術が中国や北朝鮮に流出することになります（何故か一部の国際的ナントカなところが儲かる方向へ）。
※ちなみにクリミア半島は日本の千島列島のようなもので、元々がロシアの領土で住人もほぼ全員ロシア人であったためウクライナから独立し、ロシアに編入されます（これをロシアの軍事介入として西側は非難し経済制裁を実施）。

※あまり大きな声では言えませんが、日本の某保守系ナントカにウクライナのホニャララなスポークスマンのような人物がおりますが、この保守系ナントカにはNYの何々系が背後にちらついておりまして（同様現象は日本の保守系において”そこだけの話ではありません”：彼らに共通しているのが2020米大統領選に不正は無かった論、不正があったと言う陰謀論は妄想家だという《左翼活動家と何故か共通する》批判です）、点を繋ぐと今回の話を裏打ちする情報になります。

●ウクライナ国内では（そもそもソ連時代同じ国扱いであったため）大量のロシア人居住州があり（住人ほとんどロシア人みたいな）、ウクライナ軍はここを軍事攻撃します。
ロシア人大量虐殺であるとか（ドンバス地方）、ウクライナ新政府は「公用語からロシア語の廃止」など無理のある政策をブチ上げ（そんな事をすれば言語を失う地方も出る可能性がある）、内戦状態に。
これに憂慮したロシアは、（正面対決を避けるため）民間の傭兵や予備役兵と思われる兵団を”民兵”としてロシア人居住区の防衛に派遣、現在ロシア人居住区州軍となり、ウクライナ軍との戦闘行為が継続中です（ウクライナ軍は再三の西欧諸国の停戦協定を無視）。
●勿論ですが、当初からウクライナ政変の狙いは「ロシアを引っ張り出すこと」です。
あわよくば軍事紛争を引き起こし、ロシア軍とNATO軍を戦わせるのが目的です。
（米ロ会談で、バイデンはこの紛争に米軍は介入しないことを約束←アレレ、、ここもWW２前と似てますね、、）
　↑
答えは出てますよね？
ロシアがウクライナに軍事介入したら、プーチン大統領的には「その策謀にまんまとハメられたことになります」（なので軍事侵攻する筈が無い）のです。

＜但し性外事項＞

現在のウクライナ政府の動向や、そもそもがウクライナ市民の本音、西側NATO諸国の本音は（工作されている側の目的など知りませんから）プロパガンダを真に受けた一部を例外に、
「ロシアに対する民主化運動だと勘違いしている」ワケで、
（プーチン側は、メディア工作や国際的陰謀論含む「超限戦」として、リアルウォーが既に仕掛けられていると判断してますから。）
「オマエラさ、宣戦布告していることわかってる？」を示すため（ニュースの報道では無く”起きてることをそのまま見ろ”）、ウクライナ国境付近に軍事力を集結させたというワケです。

しかし、あまりにも状況に変化が無い場合、
■「ドイツは、第二次世界大戦時の英国がポーランドにさせたような挑発役をウクライナにやらせたいのか？」を理解させるため（独露戦けし掛けられていることわかってる？）意識的にロシア軍をドンバス防衛に侵攻させる可能性は０ではありません。
「俺はトランプとは違うよ（そこもわかってる？）」と、
（※その前にロシアはEU向けのパイプラインを閉じるでしょうけれど）


■双方、政権のわかってる人の一部にはこの辺の理解が共有されているでしょうから、
表面的には台湾軍事紛争より起きにくいとは思いますが、
ロシア側の体感は「超限戦として既に開戦している」状態にありますから、
イザ、おっ始まると大変なことになってしまいます。
（ランドパワーの対決なので、そのスケールは台湾海峡の紛争を超えます）

一番望ましい結論は、
「ウクライナに中道穏健派政権が発足すること」なんですが、
（プロパガンダが飛び交い、外国からの資金や政治勢力も流入しで、、、）
市井のウクライナ市民がこの動きに気が付いてくれればと、願うばかりです。




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