あまり影響しないでしょう
習近平主席は「富裕層の資金の出入りも事実上凍結するのではないか」とすら思います。
(中国市場の不動産資金が日本に流入することは難しくなるだろうと)
ミッドランド・チャイナにおいては、文化大革命並みに富裕層を潰す方針で動いており、この資金の逃走を許すと金融もバタバタと倒産してしまいます。
(ドル交換禁止は勿論のこと)
「取り付け騒ぎ自体も禁止しよう」ぐらいの勢いになるのじゃないかしら、
日本においては低金利を背景に新築分譲の売れ筋価格帯が上昇みたいな報道もあるようですが、「相変わらず誘導されてますよね」(そこじゃないでしょと)、、、冷静に考えれば少子高齢化なワケで、日本も今後不動産は供給過剰となることが確定しております。
●やるならほんとはその流動性を高めるリノベーション補助金だとか、リバースモーゲージの促進とかやらないといけないんですが、、ここの官民複合体は強固です。
心理学ブログの方に書いたのですが、
岸田政権の言う「なんだか知らないが、新しい資本主義」に提言するなら、現代の市場経済はインセンティブが破綻しかかっておりまして(豊かさという”釣り”がナンセンス領域に突入)、
そうですね、前述の少子高齢化時代云々じゃなんですが、進めるべきは「所得格差の解消では無く、休日増」だと思うんです。←ここの伸びしろは(潜在有効需要として)非常に大きい
↓
生涯で使い切れない金に意味ありませんし、少子高齢化ですから相続するよりリバースモーゲージにシフトします。→余計に限られた人生の価値は上昇し(例の感染症騒動もそうですよね)、健康な時”自分の時間の価値は無限大”となっております。
(高額所得な方の宇宙旅行知っても「バラエティかな?」って時代ですもの)
●ということで日本政府には、
「リノベーション補助金だとか、リバースモーゲージの促進」期待したいですね。
(ゼネコンもメインバンクが多数の小口不動産を取得するようになると考え変わるかもしれません)
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