自民大勝も、「N国１・参政１」、十分でしょう

今回N国は無理かなと思っていましたから（であれば参政２の期待）
自民大勝により、参政党は１に留まりましたが（惜しかったですね後0.数％でした）
「N国+参政」で比例得票率は2.4+3.3＝5.5％
有権者有効得票の５％を超えました。
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誰が言ったか、「世論の1割が『単独者』系になれば（個人の意思表明を明解にする人のこと）、政治は変わる」、そこまで後4.5％です。
しかもそれは若い人の方が率多いので（若い人の投票率は低いため潜在的な『単独者』基礎票は既に若い人の間で1割超えている可能性すらあります）、10年もしたら１割超えるでしょう。

※単純計算で「公明党11.7％と肩を並べたら」を意味しているのかなと思う
（半分以上地域政党なので参考とはならない「維新の得票率は既に14.8％」で野党1位）

今回自民党の勝利は「安倍首相への弔い合戦」としての浮動票増があったことは間違い無く（自民党は比例の獲得議席そのものは改選19の今回18だった、負けた立民も比例は改選7今回7と変化なし）、「維新支持の一部、N国、参政」と”個人の意思表明を明解にする保守票”が少しずつですが拡大傾向にあることは間違いありません。
数％ですが、年を追うごとにそれが拡大する傾向にあるのは大きなことです。
（メディアなどの登場により、特に参政党は次の選挙でより多く得票することができるでしょう）
●単純計算ですが、次の総選挙には世論全体の１割を超えると思います

ジャーナリスト須田氏の情報によれば、
中道穏健リベラル政党である自民党においても、「若手に限って言えば（所属派閥とは別に）積極財政派が半数超えている感触がある」とのこと。
まだまだその党内世論が派閥領袖の判断を左右するところには至っていませんが、
●こちらも単純計算で、「後２、３回改選を重ねて彼らが中堅になればその世論を党も無視できない」ことを意味しています（積極財政派あくまでも参考程度の指標ですが）。

ザックリ言えば「後10年もしたら日本の政治は変わる」
（組織票から→民主主義へ）
《それはメディアの世論誘導効果が半減することも意味すると思います》
同時に”マーケットにおける民意”も変遷するのではないでしょうか（コマーシャルの効果が半減することも意味するためです）。