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retourの本ブログにも書きましたが、不動産流動性が停滞している感じあるんですよ

2023年01月27日

メディアでは(最近の報道もそっち系のままなんでしょうか)分譲販売が好調だとか値上がり傾向があるなんて報道されている感触ありますが(一体そんな事実がどこの世界にあるのか知りませんが)、実際国交省のDATAとかHPメンテナンスで定期的に巡回していて、正直そういう感触ありません。
むしろ(確かコロナの影響でサプライチェーン的に中国に依存する資材など)建材や資材の調達が滞ってることもあり、賃貸住居の退去後のリフォームにも影響が出ているようで、募集資料に「この設備をどうするかまだ決まってません」なんて注記を見ることがあるほどです。

時期的に年末年始は物件があまり動かないということで、retourでも問い合わせサスペンドしているところですが、どうでしょうか1月の各管理会社新規物件登録も思うように進んでいないのではないか感すらありますね、、、。
個人的にはこの点政府の方針が定まってないのも影響している気がします。
■実体経済に影響が無いのであれば、テレワークや自宅SOHOの方向は(通勤に関わるインフラ負担減にもなりますし)、働き方改革的にも「この際だから一気に進める」検討もあってよかったし、昨今自民党は連合に急接近してますから、賃上げとも関係させて勤労者の労働環境の一貫で通勤含めたこの方向を、コロナに関わらずしっかり論議すべきだと思うんです。

引っ越しするにしても、今後労働環境がどうなるのか定まっていない場合、
街選びから求める広さも全然違うのでありまして、
自宅SOHO意識して一部屋多い部屋に契約したのに、テレワーク完全終了なんてことになると、また引っ越ししないといけないじゃないですか、、。
(実際この間、関係する相談あった時にも積極的に引っ越しを私は勧めていません。業界的にも今後どうなるのかわからないですし、政府がドーンとそういう方針を出してませんから、管理会社サイドからも自宅SOHOを意識した改装が進んでいるなんて話も聞きません。)
 ↑
経済政策に関心ある方ならわかると思うんですよ、
政府が何らかの方針をガチっと決めれば、投資も増えて景気刺激策にもなるんです。
(《みなさん営業電話などで迷惑してたりする》インターネット回線業者も期待感多かったと思うんですよ、、)

●この辺の話の背景には「分譲信仰=賃貸無視」みたいなんがありまして、
(様々な補助金も専ら持ち家政策に対して行われ、賃貸住居に対する支援がほとんど無いという不公平が一向に改善されない。)
前回記事ではソーラー利権の話を書きましたが、
今回は再開発分譲利権って”落ち”ですね、
(分譲利権で一番笑うのは、メディアが唐突に始める「人気の街紹介」ですよね。「えっ聞いたこと無いぞ」な街が今大人気とか始まるとだいたいが再開発地域なんですよね。ちなみにですが日本の広告費で最大の産業が不動産だったと思います。そりゃメディアは動きますよ、、賃貸関係のCMもだいたい悪〇系だったりで、メディアには広告に対するリテラシーみたいなものも必要だと思うんですけどね、、)


posted by kagewari/iwahara at 15:05 | TrackBack(0) | 部屋探しの心理学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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