主としてこれは各自治体が行っているものなんですが、高齢者への自立支援策で自宅改装などを行う時に補助金が出るというものがあります。
不動産業者的には、この政策の不平等性というか政策を促進する上で大きな問題があると思うんですよ（自宅改装の場合の審査もそうですがとにかく”非効率”です）。
仮にこれを国策で行う場合、
「高齢入居者限定」とするなら、そもそも高齢者自立を促進する賃貸住居などの母数が全く増えません（賃貸でこれをやるとするなら予め入居していなければいけないワケでナンセンスです）。
業者的に考えれば、こんなの何倍もシンプルにすることができます。
生活の利便性に高齢者も若年層も違いは無いのであって（バリアフリー論）、
●行政は高齢者自立支援にも合致する設備や工事そのものを特定して補助金を出せばいいのです（申請は改装工事の主体が行う《大家さんでもよい》）→そして必ずしもその部屋に高齢者が入居しなくてもいい（しかし審査条件で高齢者NGについては違反とする）。
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これでいいと思うんですよ
■高齢者自宅に関わらず、賃貸住宅においても高齢者が使いやすい設備や仕様、また募集時の高齢者相談可賃貸住宅母数も自動的に増えますから（大家さんも高機能住宅となるので高齢入居者でも安心《クロネコヤマトなどの安価な高齢者支援サービスを付帯するなどの方法もあるでしょう》）、仮にその住居に若い人が契約しても、高い利便性が得られるので好評でしょうし、
改装という点から言えば、公共投資並みの経済支援策にもなるでしょう。
※住宅設備会社も指定を受ければ補助金により販売が伸びるので、可能な限り現行設備を指定基準を満たすものへ改善する筈で、結果としてどんな住居でも高齢者に限らずバリアフリー的に暮らしやすい環境へと改装が進むことになります（車のエコカー減税政策などと同じ仕組みです）。
何故そうならないのでしょうね？
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