やはり賃貸のDATAからは割安感継続中（不動産投資の利回りが下がり続けている状態）

どうなってるんでしょうね。
まさかインフレによる貨幣に対する信用不安で不動産投資需要が維持されているってことですか？（いやいやそれほど経済学的動機で市場が動くとは思えないのですが）
はっきり言って、現状不動産投資の利回りは５％いけば御の字であり、仮に借り入れして投資なんてことすると赤字になってもおかしくないです（現金お持ちかよっぽど低金利で資金調達できないと黒字化しない）。＝借り得状態が継続中。

確かに近現代では「経済成長とは何か」じゃないですけど、
オーソドックスな経済政策も定まらない状況にありまして。
米国の金融不安なんてちょっと考えられない話で（投資銀行でも無いのにどうして銀行が債権投資してるんですかって《日本の都市銀行が国債買ってた真似ですか？》）、いやいや普通に企業に貸し付けしてくださいよって。←日本の場合は膨大な内部留保でそれもままならないのわかりますが。
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何が起きたのかって、中央銀行が金利上げると（債券市場や株価の下落により）金融機関の含み資産が暴落して財務が悪化してしまうということです。単純にインフレ率の調整に金利が使えなくなっている。
いちおう日本の場合は、インフレになることで企業の内部留保は投資に回りますから（預金したままだと貨幣価値がインフレで目減りしてしてしまうため）好循環になる”予定”なんですが（連動して所得増・税収増するので経済成長によりインフレ率も吸収される）、
欧米の場合、無駄にコストプッシュのインフレ要因を抱えるため低度インフレが吸収されずに中央銀行などにインフレ対策を迫られる状況にあるという理解でいいと思います（コロナ感染症に対するロックダウンやワクチンパスポート政策などの行き過ぎが原因）。
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●ここにウクライナ紛争がらみで、（中国ロシア側についたOPECが）原油減産を発表してますから、早期に紛争を和平に誘導しないと原油価格も上昇しますぜ。
長期契約の日本には直接の影響は無いと思いますが、ロシア天然ガスを締められてる欧州は更に厳しいコストプッシュインフレ環境になる。

だからといって不動産を購入することがリスクヘッジになるとも思えないんですけどね。
最大のリスクヘッジは、政策判断を間違っていない政党への投票でしょう。
（米国バイデン政権みたいなことやらかすと、大変なことになるんですから。）