個別配送のところじゃありませんよ（それができるのは受け取り基地やコンビニ受け取りだけでしょう）、流通センター間の長距離輸送についての自動運転支援です。
勿論そこにJR貨物の協力があってもいいでしょう（自動運転化のハードルは鉄道のがはるかに低い）。
これってやれば今すぐできることだと思います。
（政策名称を「送料無料化支援」とするとか）
各流通業者の足並みが揃わない場合郵便局からスタートする手もあります。
あからさまな通信販売事業者への支援になりますから、地域経済には（ここも本来は地域振興投資など過去に数えきれないほど行われてる筈なんですが）効率の悪い商品券では無く「消費税減税」のような措置で割引セールが可能な環境整えればいんじゃないですか？
単純な話、流通業の人材不足も顕在化する中「送料無料の政策にはデフレ要素もありますが」結果消費全体が拡大し、各地域での運送だけを担えばいい流通業者の支援にもなりますし、このプラットフォームは製造業間の流通にそのまま援用できます。
何故やらない（やらない意味がわからない）
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