『住宅セーフティネット制度』があまり知られていない

＜法案趣旨としては以前からこのブログでも求めていた内容です＞、、が、

住宅セーフティネット制度について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html
我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートしました。
この住宅セーフティネット制度は、以下の３つの大きな柱から成り立っています。

[1]住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット登録住宅）の登録制度
[2]登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
[3]住宅確保要配慮者に対する居住支援
これが積極的に各種団体に広報されているであるとか、
メディア含めて広く周知されているとは言えない状況は何なのでしょうか。

登録業者を全て確認したワケでは無いのですが、
政府審議会などで（国交省としても小規模小口の依頼を束ねるマンパワーは無いでしょうし、門前払いは無いにしても非効率です）一部業者に対する実質補助金行政のようになっていては意味が無いというか、これでは話が広がり難い。
（※一部地域の状況でしかありませんが、特定業者の物件がやたら目立つというか、、）

本格導入するなら方法は簡単で
●高齢者一人暮らしの保証人（緊急連絡先）乃至保証会社負担を自治体が行う
書類のやり取り無しに（申込書写しの添付で）、保証会社から直接行政に請求書を回せるようにする。
●所得証明のある申込書の申請で、自動的に家賃補助を行う
子育て世帯であるとか、低額所得者など（審査の必要無しに）わかりやすい基準で自動的に適応する（書類が揃っていれば大家さんに自動的に入金されるようにする）。
　↑
どうしてこのような方式にならないのかと言えば、予算規模など法案化し難いからでしょう。
そもそも役所が、法案趣旨である「公営住宅の増加が望めない」ということなら、この適応範囲の空室に対して「公営住宅として借り上げればいいのであり」（これまた民業圧迫となる趣旨なのかわかりませんが）、どうして、こうわかり難い制度にするのかがワカラナイ。
※しかし法案趣旨は「大変望ましいもの」であり、これ注目する野党が制度運営など質問繰り返すことで、使いやすい制度に変わっていくかもしれません（是々非々で政策中心の健全野党は本当に必要なのです）。
否定的なことばかり言わずに見守りたいと思います。