保守派の政策における「小さい政府」の意味を取り違えられている事が多い（１）

「小さい政府」の意味を所謂リベラル派に限らず、保守派自体が意味を取り違えてる事が多くて、話がややこやしくなってるところあると思います。
所謂古典よりの市場経済学でも、狙いは富の増大と公平な分配であって（この公正ってのも合理性において不満の出ない状態と解釈するべき）、何か過当競争を放置する話と勘違いされているところがあると思う（リバタリアン思想では無いですよ）。

保守派の政策目標にとっても「貧困からの脱却」は（経済成長のために）最優先の課題であり、
市場経済ってのは最適化や効率化という形で”全体の利益”を意識したもので（保守派だからといって独占禁止法を廃止すべきだなどの論議を聞いたこと無い筈です、市場ルールの法規制も必要なワケで《そういう意味で公正だって話》）。
特にベーシックインカムで説明するのが一番話が早くて、
年金をはじめとする各種の個別具体政策を実行するには担当官庁なりの政府職員が膨大に必要なりますが（これが大きな政府）、市場経済などにおける基準と同様に分配の定めだけを（最低額とインフレ率との連動など）決めてしまい（管理する官庁も職員も無しに）その基準で支給の自動化を行うことで効率性の高い所得分配を「小さな政府（職員０）」で可能とするものです。

またぞろおかしな勘違いをする場合出てくると思うので補足すると、
地方交付金含めて（地方経済GDPの6割が観光関連サービス産業とも言われる中）、最もそれが顕著だったのはケインズ公共投資政策時代ですが、「特定産業などに所得分配が傾斜するなど」”公正性”を欠く政策が多数あり（これが許されたのは乗数効果含めて理論的合理性が公平性の根拠として”あったから）、先進国化の中で公共投資に所得分配効果が失われたため、「過剰生産力（デフレ）」を解決するための所得不足を”効率よく”（小さい政府で）コントロールする政策がベーシックインカムというものです（類似する不公正は商材を特定する減税政策など多数存在し、類する政策は全て許認可権含む管轄政府職員を膨大に必要とします←これを「大きな政府」と呼ぶんです：しかも監督官庁はその権限により退職義天下りするため、民間の自由な流動性も阻害する）。

ばら撒き云々のように（あろうことか保守派からも）意味のわからない批判も頻繁ですが、

＜つづく＞