何種類か(小型モジュールも可能とのこと)事故のリスクが少ない原発の開発が進んでいます。
既存の原発耐震基準などの審査がどうしても遅れる場合、「安全基準を最初から満たした新型原発の着工を認めて」、その原発が完成するまでの間火力等の発電に”経過期間限定の差額補助金”を出し(事実上電気料金の公定価格化)、当面の電力料金を下げる。
※世帯への給付金措置でいいのではないかというご意見もあるかもですが、産業向けの料金が急上昇しているとのことで、公平を期すためには上記の方法のがいいでしょう。
既に原油価格も下落してますので、ダラダラ補助金が流れ続けることも無いでしょう。
(今は更なるOPECの減産が焦点になっているほど)
個人的には「ウクライナ紛争は年内に終わる」と読んでいるので(これ場合によるとG7への賠償請求になる可能性もあるので未知数な要素もありますが)、数年で補助の必要が無い状態になるかも知れません。
個人的には原発には賛成ではありませんが(バッテリー開発こそ最強の電力技術革新になると思っているので)、これも経過措置と考えれば一定の安全性を担保できます(可動年次を制限するだけで俄然安全基準値が上がったのと同じ効果を持つ)。
経済政策の公平性から見ても電気料金引き下げは悪い手ではありませんから、
支持率下落も噂される政権の浮揚策にいかがでしょうか、
(これを争点に解散するときっと勝てますよw)
電力問題「原発再稼働が遅れるなら新設したら?」
2023年06月09日
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