中国の不動産バブルは数年前から崩壊しているのですが、日本にも影響あるかしら

中国の場合（必死に日本のバブル崩壊を研究していたと聞きますが）、総量規制みたいなものを導入してみたり相場が下落すると規制を解除してみたり、価格が下落する状況は全土的に顕著となっていましたが、所謂「不良債権処理」ってのをあえてやっていないのです。
そうやって資産状況的には破綻状態の金融機関の含み資産的な財務状況を延命させる形でズルズル引っ張ってきたと、
結果不動産も底の見える暴落ということは起きないので富裕層もその間なんとかして不動産資産を何かに変えられないものかなど奔走しているということなのでしょうけれど、（政策的には金融機関の資産状況が改善することありませんから「元の大暴落やトンデモ級インフレリスクをはらみつつ」なんだと思います）日本の不動産相場にある程度の影響は与えていると思います。

日本の分譲マンションは3割程度が投資向け販売と言われてます。
つまり販売価格の相場について、（住居としてローンを組んで購入の方は”事実上売値を鵜呑みに購入させられる”恰好になりますから相場への影響が少ない《銀行がそのローンを承諾する限り幾らでも同じと言っては何ですが、そういうことです》）大きな影響を与えているのがこの3割の投資目的購入者の存在だと思います。←物言う株主みたいなものでしょう。

実際に中国からの不動産購入がどれぐらいという話では無く、
それが僅かでも、中国の不動産バブルが底抜けしていないことと日本の分譲マンション価格に連動性が無いということは無いでしょう（少なからず投資関連全般にそれが影響するだろうからです）。
日本においても少子高齢化なのですから、供給調整していかないと普通に相場は下落含みなのであり（理論的には中古マンションの供給は増え続けますから）、新築分譲マンションの1割でも売れ残るとなれば環境は大きく変化するものに思います（投資購入者の割合で言えばその3割近くがとなりますから中国不動産環境や金融機関の破綻などよほど大きな動きがあった時になるでしょうけれど）。
※ここ数年、ポツリポツリと「サブリース系不動産投資会社の破綻」の報道ありますよね

メディアでは何せ不動産開発ゼネコンなどが広告業界最大のスポンサーですから、
都内のマンション1億円だとか、なんだか嬉しそうに報道してますが、
長期的トレンドは必ず下落します。
ポイントは「その下落期間にインフレターゲットで絶妙に通貨価値を下落させて体感上の下落幅を小さくできるか」みたいな政策が取られるんだと思いますが（＝少しずつローン金利も上昇）、これもまた逆説で土地不動産は名の通り不動資産ですが、上物は経年変化する消費財みたいなものです。
その価格調整期間じゃないですけど、上物の価値が棄損すれば損も大きなものになります。
反対に、土地に劣らず上物価値も維持され続ける耐久性があれば損も小さくなる。
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【ゼネコンが価格に見合う”いいもの”作ってくれているといんですが】