経済界の賃上げが進まないと、テレワーク他で住居を地方にする人が増えるかもしれません

政府は景気刺激ができればいいのであって、
経済界の（無難に内部留保しか経営判断のできない）優柔不断で思うように賃上げが進まない場合、ある方法で実質賃上げを実現可能なのです。
（実際はそこそこ賃金は上昇しており、メディアが騒ぐ実質賃金ガー論の一部はフェイクなんですけどね《失業率低下で同時に新規採用1年目社員が増加しているため》）
「テレワークの徹底（できるとこには補助金を、できないとこには課徴金を）」
「無理やり休日増（賃上げできないなら、祝日を3日増やしましょう）」
　↑
こういう展開を示した場合（というか本質的な実質賃金造を狙うなら）
不動産が廉価な「地方に住居を構えて」作戦を考える人も出てくるでしょう。
※現代、地方の方が物価が安いとはいえないかもですが「不動産はダントツで安いよ」
（ふるさと納税実現した菅ちゃんを特命大臣にして強引に促進させる手もあります）

分譲の住宅ローンで稼いでる都市銀行が黙っていないかもしれませんが、
「嫌ならメインバンクとして企業に賃上げ圧力かけなさい」という手もある。

■私は勝手に「政府は週休三日も既に視野に入れている」と読んでおりまして、
この方向のが国民的にもwinwinになるんじゃないですかね。
この動きが仮に大きくなると、地方政界の権力地図も変化するかもしれませんし、
お子さんのいる世帯なら「まともなグラウンドも無い学校行かせるより環境よさそうです」
（都会のように習い事の選択肢が失われるって時には→「少し遅れますが高校進学時からの一人暮らし」をオプションにする手もあるかと《公的学生寮を予め準備しておく》）

表向き（選挙対策なのか知りませんが）地方創生とか言ってるんですから
本気出してもらいましょう。

●仮に政府が政策的に動かなくても、
個人の判断と転職でそれを実行する個人も出てくるかもしれません。
（「自分で実質賃金増を実現した」だとか）