岸田政権の考えてる（いや財務省の考えている）「4万円減税とは」

報道されているインフレ対策補正予算、
岸田政権の考えてる「世帯ひとりあたり4万円減税、非課税世帯7万支給」の話。
これ、財務省的には『米国のEITC：Earned Income Tax Credit』
「給付付き税額控除制度」の運用実験を意図したものだと思います。
以前から財務省には「日本でベーシックインカムやるなら「給付付き税額控除」という論議」が内部にあり、社会保障などの肥大化を背景に効率のいい同様制度に切り替える以外に財政の健全化はできないと”一部で”言われている。

岸田減税論議の時にも、周辺には「財務官僚もプライマリーバランスに意味は無く、政府の資金調達はインフレ率で決定されるMMTのような考えが正しいことはわかってる」と伝わっており、補助金行政含めて利権化しやすい現行制度と比較して、景気刺激策も導入しやすい所得の直接分配は有力な切り札として考えられてる”噂”があるんです。

増税による財務省の権限が低下しないか？と思われる方もいると思いますが、
ベーシックインカムに類する制度の始まりは”保守派の小さい政府”です。
（この支給に対して実務を行う官庁はほぼ存在せず、マイナンバーなどと連携すると事務作業すら飛ばして最大効率で執行可能。）
競争関係にある、他官庁のスリム化は（様々な社会保障給付もこれに一本化されるため）相対的に財務省の地位も上げますし、昔と違って東大のエリートが官僚を志望しない現在、天下り先確保みたいな省益は先細りしていくのでは無いでしょうか。
※いつまでも昭和ではない意識は官僚達にもあると思います

勿論この辺の背景は有力政治家にはレクされていると思うので、
総裁選であるとか、与野党党首クラスの論議の中でチラホラ露見してくるものに思います。
また、この実験が岸田政権で可能なのも岸田首相がガッチリ財務省ファミリーな人であることでしょう（思惑の秘密保持も含めて）。
コロナ給付金など、近年様々な実験が行われてきましたが、
「官僚達は案外この政策（給付金）立案進めるのが面白かったのではないか」と思うんですよ。