中国の台湾軍事侵攻がそう高い確率にあるとは思えません（海自のF35B空母艦載は27年頃らしいです）

まず次の米大統領はほぼトランプ再選で確定です。
もし中国が台湾への軍事侵攻を企図するならタイムリミットは来年です。
トランプ再選の後に海上自衛隊はF35Bの空母運用を開始しますからもう不可能になります。
一部には米軍の運用能力及び弾薬備蓄がウクライナ紛争支援で大幅に落ち込んでいる事を危惧しているかもしれませんが、あたかもそこに符合するように自衛隊予算が増額されますから、何らかの手は打てるでしょう。

更に海自はレールガン（電磁法）の艦載運用実験を開始しており（これが実用化されると迎撃ミサイル備蓄にも少し余裕が生まれる）、27年以降には次期F3戦闘機の概要も公開され始めているでしょう。益々人民解放軍の台湾侵攻は難しくなる上に、現在中国経済はガタガタであり、回復の見込みもありません（年々悪くなるでしょう）。

●そんな背景で、米中首脳会談がありましたが「緊迫感は皆無です」
人民解放軍としても、あのロシアを前にウクライナが物資の支援だけでここまで持ちこたえた事は、それを台湾に想定した場合「自軍にどれほどの軍事リソースが必要か空前の額になるでしょうし」、首脳会談でも経済問題が論議されたぐらいです（台湾侵攻の場合の経済制裁も計算に入れる事になりますから）、リスクベネフィットから考えても「そんなバカな事考える奴はそれを超えるバカ」になります。

■現状でもかなり台湾軍事侵攻のコストは苦しいのですから、
自衛隊が更に準備を徹底すれば（侵攻する側は守備側の3倍や5倍の戦力が必要とされており）解放軍は都度その3倍から5倍の費用を積み増ししなければならず（これこそ安全保障上の抑止力）、来年を逃せばほぼ絶望かと思います。
●核をもたない日本の将来を随分心配される保守論壇もありますが、返す返すも核は抑止力であり戦術核と言えども容易に使用できない事は「ウクライナ紛争」でも明白です。
空母キラーとも呼ばれる中国のDF21も使用できる保証はありません（確実に習近平の指示決済が必要）。
逆に「ウクライナ紛争」により、ロシアの極超音速ミサイルの有効性が証明されましたから、戦術核の使用などと言うリスクのある選択は割に合いません（米国が「米艦隊に対する戦術核の攻撃は戦略核による報復の対象となる」と発表するだけでもう使用できない）。


北東アジアの安全保障を考える上では、地味かもしれませんが
海自のF35B艦載運用、海自のレールガン開発、空自のF3次期戦闘機開発が、「莫大なコストになるとも言われる（政治外コスト含む）核兵器の保有より有効性が高い」と思います。
「中国が戦略核兵器で恫喝してきたらどうするのか？」
もしそんな事があれば、日本の世論は一気に憲法改正と核武装論が台頭することになります（技術的に日本は早期に戦略核兵器の保有が可能と言われており）。中国が通告も無しに核の先制攻撃を行うならまだしも（そんなバカは流石に探してもいないでしょう）、核兵器による恫喝を行う意味がほとんど無い（イプシロンに搭載した核兵器で北京が焼け野原になるだけです）。

※むしろ事あるごとに「中国は軍事紛争を望んでいない、台湾への兵器売却は緊張状態を煽るだけである」発言に終始すると思います（米中首脳会談後の会見もその趣旨でした）。
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【ほら、ここに答えがありますよ】
解放軍は台湾への通常兵器の売却や支援に対してピリピリしているんです。
それを超える自衛隊の整備は、解放軍の軍事侵攻をストップさせるに十分有効である。
（というか通常戦力の海戦になった場合、現状でも解放軍は海自の潜水艦部隊にコテンパンにやられる状態にあります）
台湾危機を心配する保守論壇を批判するつもりはありませんが、そこは冷静に
北東アジアの安全のため、粛々といずもにF35Bの艦載を進めていきましょう

中国の台湾侵攻を抑制させるための最も有効な方法は、
自衛隊の通常兵器の戦力を整備する事です。
【伝統的な安全保障上における抑止力の論理は現代でも（核を例外にしても）有効です】
反対に言えば、
自衛隊の軍事力整備を怠ることは、解放軍の軍事侵攻を促すだけでなく挑発行為（中国をバカにしてるのと同じ）になるってことです。