地盤の隆起が千年に一度とかの報道も目にしました。
政府は特別委員会的なものを早急にと思っていたんですけど、、全然ですね、
(この件についてはパー券問題は余計でした)
委員会には地質学者も必要でしょう。
「どうやって平らにするのか?あるいはこのまま舗装路面なり住宅地が斜めのままでいいのか」
自治体の技官だけでは判断できませんよ。
しかも大規模な地盤工事の予算が石川県にある筈も無く、
少なくとも「この状況が固定的なのか、隆起した部分が自然に下がる可能性があるのか」判断できないと何から手を付ければいいのかわかりません。
専門家達の調査委員会を早急に発足するべきです。
地震災害当初から普通ではない状態が観測されていましたから、ある程度判断できることだと思うのですが(安倍政権時代なら外部から官邸にそういう情報も早急に持ち込まれていました)、今官邸に直接そういう話を繋げる”民間の補佐官的なポジション”の人がいないのでしょうか。
”幸いなことに過去の震災と比べると人命の被害が少なかった”というと語弊あるかも知れませんが、インフラ含め不動産資産が受けた被害は”甚大”です。これは二次災害的にその影響や落胆から人命に関わる問題が後日的に波及する可能性があります。
資産の保全も憲法で保障していることかと思います。
この点で政府を批判していないマスメディアも何を考えているのだろうと、心底理解できません。