政倫審とかより、個人的には震災対策のが大事な論議だと思うのだが、

興味ある方は見ているのかもしれませんが、
政倫審そのものに私は興味がありません（証人喚問でも無いですし）。
贈収賄などと無関係なパー券自体に興味無いですし、これ政治団体や独立事業主に対する経理上の監査とかそういう話でしょ。
検察やメディアがこれをフレームアップしてるのは理解してますが、どうにも何やってんのか事の重大さにおいて疑問でしかありません（何かのショーにしか見えませんが）。

あのね、そんな事よりですよ、
■能登半島地震災害に関しては、私が危惧したとおりになってます。
自治体の説明会において、住民からは液状化地盤をどうするのか質問が相次ぎ、
当然自治体の技官だけで判断できるスケール超えてますから「今、国と折衝中です」の回答しか得られず、何の説明会だかわからないことになっている。

私は震災当初（翌日ぐらいには）今回の地震被害は普通ではない、特に不動産に対する被害が尋常では無く、政府は早急に「地震や地盤や地質学者など専門家を集めて対応を検討するべきだ」と書いてきましたが（こんなこと普通の不動産会社関係者なら誰でもわかることです《千葉の新興住宅街開発地域だけでも同様問題の過去事例がある》）、それを問題視しない政府も政府なら、追及しない野党もどうかしてるし、連日パー券問題ばかり報道してるマスメディアに至っては、全く意味がわからない。

（※時々野党議員は「大事な政策論議がある時に、こんなことややりたくないのに」な発言ありますが、だったら与野党で協議して後回しにすればいいでしょ。《パー券の経理論議が必要ならどこの国会で論議してもいいんだから》付き合う与党も与党です。弁護士などの第三者から答申などもらって事案の法的意味なり説明した上で《検察にやらせてもいいでしょう》、与野党合同で記者会見すればいんです。）