既にデフレからは脱却しており、(日本だけの要因ではないが)株価の高騰などマネーが多過ぎかなって状態は恒常化しており、円安による通貨安要因のインフレもバカにならなくなっていたため(日本がどうこうではなく米国の迷惑なFRBの判断ミスにより)市場は金利上げるんだけどいつごろかって既に織り込み済みです。
※高橋洋一先生の批判意図はわかるけど、仮にトランプだったら円安誘導していると批判され兼ねない水準であったのは事実だと思う(適正レートはだいたい1ドル120円でしょ)
本来アベノミクスは大規模な財政出動によりこれをテイクオフさせることにあったが、
その部分は後の政権に任された形になっており、
経済政策的にはこの財政出動がどうなるんだろうかってところがポイントで、中央銀行の金利については大きな争点から外れていると言っていい。
しかも昨今の世界的なインフレの背景に「ウクライナ紛争」があるため、これと比較すると日銀の判断がどれほどのニュースかと言えば、まあ規定路線の範囲でしょう。
政策的に昨今の先進国では「半ばベーシックインカム試行実験」とでも呼べるような、直接給付金方式の需要政策が一般化してきており、コロナ期含めてこれを連発してきたが通貨危機のような動きは一切無く(この思考実験で通貨暴落派の主張が間違いであったことが証明された)、政府は大きな税収増なども背景に、【本来なら、今政策的に大転換も可能な時期】にきている。
そこでアホみたいなパーティー券問題ですよ(笑
しかし、財務省一族である岸田政権に大規模財政出動は不可能ですから、この時期に合わせて岸田政権退場の流れがきていると見ることもできるでしょう。
これがまた、後継者が全く見通せない今、自民党はかなり苦しいね。
(自民党は安倍首相を失った意味をまだ自覚できていないのかもしれません。《身に沁みてるのは岸田首相、ガースー、麻生氏、高市氏ぐらいか》←これに対して旧清和会幹部のダメダメっぷりと言えば、、)