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割と正確に無党派層をカウントする時事通信の内閣支持率他、世論調査の結果

2024年07月15日

私の記憶が確かなら、時事通信の世論調査が(質問の形式なんでしょうね)無党派層を最も正確に把握するので(支持政党と違って無党派は誘導しようがないので最も多くカウントする調査が正確と考えてます《支持政党は消極的支持など誘導して増やすことができる》)、
内閣支持率よりも、政党支持率が見どころ。

内閣支持15.5%、最低更新 「政権交代を期待」4割―時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071100703&g=pol

そんなワケで内閣支持はタイトルそのままとして、政党支持率です。
<一部抜粋>
 政党支持率は、自民16.0%(前月比0.4ポイント減)、立民6.3%(同1.9ポイント増)、維新2.7%(同0.3ポイント増)、公明2.5%(同0.9ポイント減)、共産2.3%(同0.7ポイント増)だった。れいわ新選組0.9%、国民民主党0.8%、社民党0.4%、参政党0.3%と続いた。教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは64.1%に上った。

見難いので並べますね

自民16.0%
立民6.3%
維新2.7%
公明2.5%
共産2.3%
新選0.9%
国民0.8%
社民0.4%、
参政0.3%
支持政党なし 64.1%


(そもそも私が心理学の社会分析で「歩留り」適応者《潜在的個性派》を65%と想定してる根拠が無党派層65%という数値であり、今回の支持政党なし64%はほぼ全員ってことを意味します。)
つまり、無党派層の全員がどこの政党も支持していない状態である。
「どの政党も、無党派の支持を失っている」ということです。
※現在の数値は党員他、支援組織の生DATAみたいなことになってると言っていいでしょう。
有効回答率は6割程度なので(失望する”社会適応者”も含まれていると思うが)、「歩留り」適応者の数はもっと多いのかもしれない。

先日の都知事選後のNHKのDATAともかなり違っていますが(増減に関しても時事は元々政党支持が低めに出ているので←と考えておけばいいかなと《個々の政治家への支持を除く》)、解釈可能な範囲かなと思います(そもそも主要政党の1%前後の変動は誤差の範囲かと)。
また、実際の選挙では人物本位などもあって、今回の調査で言えば「社民や参政党がギリギリ比例で議員一名出せる3%圏内」と考えられるかな。←どうしてこれが起きるのかって、実際の選挙では「投票率も下がると同時に、勿体ないからどこかに投票する無党派もいる」ということかな、

この辺の統計分析はともあれ、
どこの政党も是々非々の無党派の支持を集められていない
=「実質、是々非々を論議できるような政策争点すら無いってことでしょ」
(特に悲惨なのは、世論調査で最も高い次の政権の形が「政権交代39.3%」なのに、野党には自民の批判以外の政策にもならない政策しかなく、支持したくても選びようがない。《まさか情緒的政党支持を期待するなど現代政党の姿ではないでしょに》)


東京都知事選とあまり状況に違いは無く
(現在の岸田政権が左派リベラル政権であることが、大きいんだと思いますが)
どこの政党にも「政策論議の争点が無い」、
(そこを選べば何か変わるって、相変わらずN国党ぐらいしか無いんじゃないですか?)
ワク○ン反対など表明してる参政党も(応援してるんですけどね)、
それだけだと政策論議の争点としては弱いんだと思います。
「国会の調査権を使い、国際的陰謀を暴きます」←こんぐらい言わないと
まだ国政政党ではない日本保守党には「過度な環境政策の根拠に対する疑惑追及」←こういう発進をしてもらいたい。
(実現の目途が立っていない憲法改正は争点にならない《しかも与党の公約と同じですから》)
 ↑
有権者の多くを巻き込むような政策論議としての争点が無いと、何を政策の中心にしている政党なのかわからない。
(保守政党だけでは、何のことやらわからない。《ましてや確かに教育だ教科書だなども大事だが、これは教育制度の抜本的改革にならんのですよ、、フリースクールを選択肢に加える義務教育制度そのものへの見直しみたいなことに踏み切れば、教科書問題も何もガラガラポンになるんだから》)
これでは無党派層が支持したくてもやりようがありません。


posted by kagewari/iwahara at 17:05 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする