記者さんの能力を人事考課で判断できるとか無いでしょうから、早期退職のリストラは人件費のそろばんベースで行われているであろうことから、更に記事内容は劣化するのではないかと思います。
それは政治的な色が付いた記事が増えることを予感させ(いつ自分が肩叩かれるかもわかりません)、取材が中途半端な週刊誌みたいな事にもなりかねず、
(※ネット情報詳しい方なら、一部週刊誌のデジタル版で総裁選をめぐる”完全なデマ”が流布された事件御存知だと思います)
政治的傾向ならいざ知らず、仮に完全なデマ情報をうっかり記事にしてしまうなんてことがあると会社の存続に関わる事例になるかも知れません。
●この辺の現代的感覚ってところで言えば、兵庫県知事の件で維新が対応を誤りトンデモ級の支持率低下を招いている件とよく似ていて、
旧世代のメディアに属する新聞も(朝○に関して言えば、慰安婦捏造報道の時と同じではありません《現代であの事件があれば一発で廃刊の可能性もあるという意味です》)、はたしてこの辺の肌感覚が理解できているだろうかと言えば、実に怪しい。
しかも、早期退職などで感覚鋭いベテラン記者を整理していた場合(現場の意見どこへやらで)デマ情報に踊らされてうっかり記事にしてしまうなどの過失は起きやすい状況にあると思うのです。
■昔みたいに何書いても大丈夫みたいなことはありません。
(俗に言う自称ファクトチェックの組織を抑えてるから大丈夫なんてある筈も無く)
ネット世論は”秒でファクトチェック”始まりますから(トランプ大統領暗殺未遂の犯人のSNSは即座に凍結されましたが、この時既に一般有志が過去ログを全てダウンロード保存していました)、類似のレスポンスが確か都知事選の蓮舫氏の発言などでも起きていたことです。
勘ですけど、名の知れた新聞が(TV局でもあり得そう)うっかりミスで廃刊なんてことが起きても驚きません。現在なんとわなしに非常に危うい状況に置かれているのではないでしょうか。
個人的には、その端緒が「コメ不足の煽り報道」だったように思うんです。不信感がなんと申しましょうか(勿論ワクチ○の話に始まり)ジワリ、ジワリと深まっているような。
ふいにやらかすヘンテコ報道が止め刺すとかあっても驚きませんよ。
(※業界的なこと言えば、分譲マンション関連報道なんか昔からステルスマーケティングみたいなほぼ捏造を当たり前のように連発していたのであり《それは広告?バラエティー報道ならOKなんですか?みたいな》、自分達の権威や信用が永久に不滅ですとか思っていたら痛い思いをすると思いますよ。「そう言えば自分も不動産開発デベロッパーみたいなものだってメディアも少なからず」でしたね、、)
●「新聞という公共財が無くなって大丈夫か」なんて心配は全くありません。
有能な記者達が大量に早期退職しているのであり、
(通信社が滅びるということは無いでしょうから《ポータルサイトが直接購入するケースも出てくるでしょう》)
最初からネット寄りの、新興デジタル新聞社が何時登場しても驚かない状況だからです。
仮に倒産でもしてくれたら、どれだけ辞め記者さん人材に溢れると思っているんですか。