政界の一部の噂に安倍派落選議員が兵糧攻めにあってるかもしれないって話

この噂の真偽を問題視しているのではありません、
石破政権と野党のやり取りを聞いていて、「ひょっとすると自民党、企業団体の献金禁止も譲歩するかも知れない」と思ったところが主題。
何故譲歩するかもしれないと思ったのかって、
団体による選挙の支援や、政党が企業を経営することを禁止すれば、野党の政治資金を規制することもできるので、そこを企業団体の献金禁止で相打ちにできるなら悪い話ではありません。

どういうことなのかって、
政界の一部噂に石破政権の安倍派潰しの一貫で、落選した安倍派議員の政党支部に政党交付金が分配されていない噂があるんですが（いわゆる兵糧攻め）、
こういうことも、何から何まで悪い話ではないと思うんです。
「個人献金も集められない議員は現代の政治家として失格である」ということです。
ひとり駅頭などに立つどぶ板的な政治活動も有名ですが、
そこで政治献金を募る演説があるべしだと、
「有権者の方の政治参加は選挙の時だけはありません、私でなくてもいい、支持する議員さんがいらっしゃるなら少額でも構わないので献金しましょう。組織や党内力学離れて議員個人を応援することができます。」
　↑
とかいって、自民党も米アクトブルーみたいな献金システムを構築すべきではないか。
スマホからプルダウンメニューで政治家個人を選ぶことができる少額献金システム。
（この個人名指定で政治資金を集めるものが、党内でも発言力を増すような）

こういう流れで選挙の時以外でも民主主義が機能することは（やんや嫌いな議員の悪口言ってるばかりではなく）、有権者の政治意識啓発にも悪い話じゃないと思います。
※何やら国会で進次郎がこの件質問していたようですが「個人献金の慣習が無い」とかではなく党の努力不足もあるでしょ。