選挙とSNSの関係は米国選挙キャンペーンから輸入された手法だと思うのですが（兵庫県知事選挙事件）

ハブとなる人物に「藤○氏」なる政界関係選挙コンサルが取り沙汰されていますが、私は交差点や窓口だと思っています（この人物に関連するところあげると、丸山氏・斎藤氏《別動隊にN国立花氏》・国民民主のキャンペーンも一部を参考にしているかもしれない）。
ですから殊更に藤○氏を追求しても何も出てこないだろうと、

重要なのはネットやSNSの特性を使った広告手法です、
丸山氏が証言しているように、この現象が最初に観測されたのは「橋下氏が知事や市長時代の『大阪維新』と関西メディアの戦い」です。←この現象がその後のネット世論の動きを観測した日本における最初のケースとして政界にも衝撃を与えた。
この時代、記者を痛快に論駁する橋下氏の記者会見の動画が「切りぬき編集」され、多数youtubeで再生されました。←【意味わかりますか？】外側にいるyoutuber個人の収益になったんです（回るネタはエンタメとして個別の存在となり、収益というインセンティブを伴って倍々ゲームで拡散する）。
SNSの場合も仲間が集まったり（特に犬笛などでは）承認欲求を満足させてくれるインセンティブもあります（あくまで一部の説ですが、犬笛で誹謗中傷メールを続けるアカウントには孤独な人が多いのではないかという推論もある）。

この現象を考える上で、日本保守党批判で面白い動画をあげ続けている飯山陽氏がとても参考となる論考を出しています。
【あさ８＝日本保守党公式チャンネル？！公選法、政治資金規正法、税法に違反？！】法的、倫理的、社会的疑惑てんこ盛り！
https://www.youtube.com/live/vpq3LKP5rXQ?si=gbUcuSeE50qy9-O8


ポイントはここ
「党首なりが政党活動で得た広告収入を個人の所得とするのは法的問題がある」という指摘
※政治活動を使った個人所得としての利益誘導

■この論議はそこに留まらず、
特定の党の活動動画などに予めエンタメ要素があり（批評、評論、報道との区別が難しいのだけれど）切り抜き編集動画が個別の収益性を持つ場合、党の宣伝なり論説が民間編集者の所得となるインセンティブ性を持ち、多数の模倣者を含む拡散性を持つ。
ということです、
※報道における引用や著作権の話になると、全篇公開のが侵害行為になるので切り抜き編集はむしろ取り扱いとしては正しい
（切り取りデマ動画は論議以前の問題でNGですが《名誉棄損だし》）
※もうひとつ参考になるのが、音楽やアニメなどにおけるリアクション動画です。
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仮に最初に語られる党の方針や見解などが（ここはN国党問題にも被るけど）意図的なデマやプロパガンダを含む場合、マスメディア報道における誤報などの取り扱いと同様のルールが必要になるが、表現の自由との兼ね合いから、この論議は非常に難しい（規制が正しいとも到底思えない《地上波報道なども民間自主規制団体による監査でしょ？》）。


■概念としてはネットリテラシーの話になるんだと思いますが（或いは左翼に悪用されたファクトチェック）、それ以前に「これをネット空間の中で自然淘汰するような仕組みなり機能」が求められるべきではないのか。←アルゴリズムでエコーチェンバー誘発してたら、システム上の（ステルスマーケティングに類似した）不正とも捉える事できませんか？

ここを間違った形で表現の自由に対する規制として行われたのが米国です。
（トランプ大統領やその支持者含め。保守系アカウントなどをBAN、封殺しようとした。）
逆に言うと、この「政治のエンタメコンテンツ化」と「切り抜き編集動画配信が個別所得インセンティブとなる波及性」ってのは、世論誘導や選挙キャンペーンの技術として随分昔から援用されていたのではないか？
それを危惧した『民主党』が（マスメディアは支配下に置いてますから）、脅威に感じ米保守系アカウント狩りを始めた。
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全てイーロンマスクが覆しましたけどね、

米国におけるネットと選挙の研究などの論文を知ってる人なら、冒頭の『維新』黎明期の現象を参考に「十分に日本でも使える選挙戦術である」と結びつけることができたでしょう。
場合によると、（Twitter《現X》やラインなど特定SNSの占有率の高い日本の場合）米国以上の効果が得られるかも知れない。

＜さて、事件を経て今後ですが＞
同じネット世論でも左派系も存在しますので（昔々、現在はすっかり左翼のレッテル貼られた岩上氏などもその黎明期にはネット世論の代表格だったこともある）、
■エコーチェンバーや検索サイトのアルゴリズムを抑制する「異なった意見の自動提示」のようなシステムを安全策として組み込む必要があるのかも知れません（意外と消費者保護の枠組みで行政指導できるかも）。
※事実AI検索などでは「異なる意見の提示」も常時行われている←こちらに切り替わっていくでしょ、

検索サイトの広告収入としてはこれは困ることなんだろうと思いますが、そこをなんとか合理的に解決する方法を誰か考えてくださいよｗｗ
個人的には、”技術的（或いは法整備の）問題”だろうと考えます。
（効果の見込みが無い不正は自然淘汰で消滅しますから）