トランプ大統領がトンデモナイ政策を検討しているという噂

＜一部省庁名の誤りを修正＞

噂なのかブラフなのか、観測気球なのか、
今トランプ大統領は米国の歳入庁を事実上廃止し、所得税を０％にする政策を立案しているという噂が飛び交っている。
「財源は関税だ」←外国企業に課す消費税のような感覚だろうか
※更に政府が投資ファンドを運用するというプランも流れている

どこまで本気なのかわからない、
しかし突拍子もない事を考えるもので（高額所得者に対しては《米国ではほとんどが資産を投資運用しているため》金融所得課税を増税する方向で貧富のバランスを取るつもりかもしれない）、確かに古くからこの政策アイデアは存在しているけれど、あまりにも強烈なので真面目に検討されたことがあるのかすら知りません（日本でも松下幸之助がそういうこと考えていたんじゃなかったでしたっけ？）。
成功したら、世界経済の形すら変えるでしょう。

現在米国においてその廃止がもっとも有力なのは文科省かな？
「保守派の小さい政府論」などというスケールではありませんよ、
実験に近いというか、いやいやトンデモ級なのは事実。
彼がどこまで収支バランスの数字を掴んでいるのかわかりませんが（可能性は低いと思いますが中央銀行に相当するFRBの廃止も視野にはいってると聞きます）、果たして本当にどこまでやれるのか他国民ながら強い関心があります。
CIAやFBIの長官も「CIAFBI廃止論者」ではなかったな？
（FBI長官がFBI廃止論者なのは間違いないと思います）

トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで
「米露中の軍事予算デタントと（３国の軍事予算を半減）、新たに核兵器を生産しないソフトランディング核兵器廃止プラン」にも言及しており、想像の斜め上をいくどころの騒ぎではありません。