財務省は給付付き税額控除方式ベーシックインカムを嫌がっていない

「財務省ガー」な人は、財務省の思考を錯覚してると思うんですよ。
これを弱点と言うと無理があると思いますが、わかりやすくする上であえて弱点と呼びましょうか。
財務省は景気上昇による税収増を”認めません”（税収の上振れという専門用語がある）
理由は簡単なんです。
財務省は財源をどう割り振るのかが仕事であり、想定は一定の税額を前提にして各省庁の予算を決定しています。なので経済政策による景気回復で納税額が自然増する現象を”前提としない業務”なんですよ。

ですから「よくある誤解からの押し問答」がこちら。
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「経済政策による税収増が見込めるので、そこは減税してもよい」
「いやいや、そうじゃなくて減税した時の財源を教えてください」
　↑
＜もう意味わかりますよね？＞
■逆に言えば財務省は
「かくかくしかじかの税収の自然増があるので補正予算組もうと思うんだよ」
「どうぞどうぞ、ご自由に」←なんですよ（いやいや勿論推論だけどねｗ）

財務省の仕事は税制度により”固定的な税源見積もりをして各省庁の予算を決める”のが仕事なので、景気により前後する税収増減には「興味が無いというか、それは財務省の業務の範疇を超える」んです。
●つまり予定の決まっていない”税収の上振れ”による収入をどう使おうが財務省からクレームがくることはありません。←【絶対無いとはいいませんよｗｗ、しかし財務省の財源論を前提にすると”言えない”ってことです】
（少なくとも補正予算を論議する時に、財務省から特段の抵抗みたいなものが起きた事はあまり記憶に無い）

■経済政策として上振れした税収は全てかくかくしかじか給付金として還付します。
■或いはかくかくしかじかの省庁廃止や統合を行い、この予算を直接給付に切り替えます。
　↑
このようなアプローチに財務省はいつものような抵抗をしない（するにしても弱い）ということなワケで、「財務省ガー」で悩んでいる財政拡大路線議員のみなさんはちょっと考えて欲しいんですよ。可能であれば財務省を味方に付けて政策勧める方が勢い付くに決まってますから、
霞が関も「そりゃそうですね」な方法で（無駄に喧嘩するとかではなくて）合理的な解を探していただきたいと思うところです。
※事実財務省には給付付き税額控除の政策を研究してる噂が存在し、ダボス竹中が「将来の福祉行政なり年金政策なりの答えは基本ベーシックインカム以外の答えは無い」言ってるのだから間違い無いと思うんですけどね。