現在それがどういう状態なのか詳しく知りませんが(制度自体は「農業者戸別所得補償制度」として残ってるようですが条件に”米の生産数量目標に従って生産を行う農業者に対して”という謎設定がかまされるようです)、合理的政策だと思ってます。何故なら基礎的食料品の完全自給を国策にしてる日本にとって後継者不足も叫ばれる営農の選択は公益だからです。
※現在米作農家をしているという元広島カープの川口が「最近は米価が高くて儲かってるんだよね」と正直に語ってました
不動産関連として前から問題視しているのは”農地法”で(簡単に言えば農地の転売を禁止する小規模農家保護政策)、売却できないからと用途変更でアパートやマンションを建築してから転売するみたいな悪循環に至っている(よく郊外にある大家さんが豪農みたいなパターンはこれ)。
結果として農家の大規模化を損なってるワケです(現在は所有権はそのままに賃借するみたいな形で大規模化を進めていた筈)。
話は戻りますが、コモディティ商材でもあるお米はあまりに高値で販売され続けると消費量がガクっと落ちるリスクがあるため(俗に言う米離れ)、今後の安心な営農と米価の高騰は利益が相反する関係にあります(なので所得保証のが合理的なんです)。
ここをコントロールしようと思ったのか、実質減反政策の継続のような(所得保証にも減反を匂わせる条件設定されているでしょ)生産目標が行政指導みたいに行われ、【これが失敗した】のが現在の米価高騰問題です。
※小麦アレルギーなどを追い風に「米価が安ければ消費が伸びる素地はあったのに」です
農水省はちょっと運用を考えたらいいと思います(所得保証政策はそのままでいいから《てかインセンティブ付けてもいいぐらい》)
JAも(既得権を守る方向じゃ無くて)積極的に発言するべきだと思うんですよね。
漠然と前例主義を踏襲していたら、小泉大臣登場で「JAをぶっ壊〜す」みたいな事なってちゃってるじゃないですか、、