この規制をですね、
「情報流通プラットフォーム対処法」などでプラットフォームのプロバイダなどに責務とする場合、これ果たしてそれがデマなのか誹謗中傷なのか表現の自由なのか、裁判所でも無いのにどうやってプロバイダが判断するの?←【ここが重大なテーマになりますね】
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ここですね、発信元を削除する云々になるからややこやしいことになるのです。
表現の自由を守るなら、最初の投稿をむやみに削除はできない。
(AIでもいいので、コミュニティーノートみたいな注記を付けるのがベストですね)
■この表現が誹謗中傷に拡大する可能性って考えれば
よく知りもせずにこれを追認する(コメントやリポストや引用する)”支持者のアカウントを凍結”すればいいのです。←つまり表現の自由を担保しつつ「炎上させない、バズらせない」
仮に、一次配信者が(特にyoutuberの場合)これを収益目的としてる場合、
閲覧者の数や登録者数が削除されちゃうんですから、「確実に拡大もデマとわかっての配信もストップします」。
※このテクニックは俗に言うシャドーバンとして、SNS運営社はノウハウ持ってます
ざっくり言えば、「コミュニティーノート」の付いた配信は削除しないが拡散させない。
●仮に一般利用者が、特定キーワードで検索すればヒットしますし、イイねなどが原因で登録を外された場合も再登録すればいいのだから【表現の自由は守られます】。
しかし、SNS運営社のおススメには上がってこない。
一次配信者は、コミュニティーノートを見ればどこの表現に規制がかかってるのかわかりますから、それを回避することも可能です。
特に相手がAIの場合、「AIを相手に説得を繰り返して判断を変えさせることに成功した」などの事例は多くあります。「その規制は不当だ」と思う場合は、根拠を添えてAIと格闘論戦すればよいのであり、かなり合理的な方法だと思いますよ。
デジタル担当の方「このアイデアいかがでしょうか」ww