「保守＝小さい政府」であって、緊縮財政という意味ではありませんよ

アベノミクスが「左派の政策ですよ」と呼ばれたのは、低金利政策によるインフレ誘導政策だからです（これに反対していた左翼メディアがいかに庶民の敵だったのかと）。←実質的低所得者優遇所得分配政策です。
小学生でもわかる簡単な仕組みです。
「金利が下がって困るのは多額の現金資産を持っている大金持ちだけ」
それを嫌って、たとえば株式や不動産などの資産に代えますね？
ただですら低金利で企業が融資を受ける時の金利は下がりますし、株式市場で資金を得ることも可能になります。
（特に回転資金などを融資に頼る中小企業は楽になり雇用も増えます）
アベノミクス時代には（新規雇用が激増したため）実質賃金のベースは相対的に下がりましたが、新卒採用の初任給は激増しました。
国民総所得は確実に増加したのであり（その証拠に国家の総税収は上昇し続けた）、
理想は、インフレターゲットの２％を達成したかった。

なぜインフレに”ならなかった”のかと言えば、
潜在的過剰生産能力がまだまだ余裕で存在していて、所得増に追いついてしまうからで、それはそれでOKなんですけど（この場合は低金利に乗じて国債を発行するべきだった）
　↑
これが積極財政です
（言うならばインタゲ２％達成すると複利計算35年ほどで借金を半額に踏み倒せますから《通貨の実質価値が下落するため＝税収が35年でインフレだけの額面で倍になるため》、インタゲ２％になるまで国債発行が可能だった）
安倍首相がやるたくてできなかった三本目の矢です←中間所得層への対策が打てなかった
（野田『民主党』による三党合意で消費税増税を飲んだため−5％で足を引っ張られてさえいた）前述括弧の国債の話がそうであるように、インフレで資産が目減りするのも”大金持ち”だけです。

「物価高で庶民が困るのでは？」
●ここは本来、インフレにより”黙っていても必ず税収増”になるので「給付金制度などを運用すればいいのです」
景気刺激策として行う場合は、積極的に国債も発行し限定的でもベーシックインカム的政策を運用する。
（減税だけでは、納税額の範囲でしか所得は増えないし、少子高齢化で年金生活者の多い日本の世帯構成の場合、経済政策としてのインパクトが少な過ぎるんですってば）
※安倍首相がそのアイデアを持っていた証拠に、彼は災害支援含めて類似の政策において「申請方式ではなく行政からのプッシュ型であるべき」と再三発言していました。

■時に「保守＝小さな政府＝減税」だと思い込んでる人がいますが、それは違います。
そもそもこの論理の建付けは「小さい政府＝予算も少ないだろう」からくるもので、
ベーシックインカムなどの給付金政策を大規模に行う場合、既に多くの国民がマイナンバーと口座を紐付けてますから（電子的に自動化できる）、このような業務に政府職員必要ありませんから、小さい政府のままなんです。
そこを勘違いして「減税と言えば保守」と勘違いしてる人がいますが、目的と手段を履き違えています。


話は戻りますが、
確かにインフレが進行していれば長期金利は上昇します（貨幣価値が下がるんですから）
なので、この話は日銀が採算度外視でどこまで国債を買い入れてくれるかって話になるだけなんですが（これがまた国際金融の圧力でやめろとか言われてるんですが）、実質政府の通貨発行権に関わる話なんでしょう。
仮にごちゃごちゃ金融資本がウルサイ場合、
国際通貨では無く国内だけでしか使用できない「マイナポイント」みたいなのを政府発行でばら撒けばいいことになります（これが『参政党』松田プラン）。
通貨政策で重要なのは、通貨の信用を保持できるか否かであって、
これは生産力に依存するもので、インフレによって”程度の問題”が決定する簡単な政策です。

■つまり、現代的な保守政策で考える場合（昔と違って「小さい政府＝福祉切り捨て」という構図が必然とはならず）
「左派が発見した所得分配政策を、小さい政府で実現する」と考えるのが合理的なんです。
（保守革新に関わらず、政治目標の原則は「貧困からの脱却」であり、先進国における経済学の原則としても「内需拡大政策」として所得分配を否定するなどあり得ない話《先進国経済は産業構造が第三次化することであり内需経済にシフトするため》）
また、所得分配を累進課税だけで実現するのは労働市場の原理的にも不健全であり（昇給のインセンティブが無い）、徴収の側面において公平性の高い消費税を導入する場合、弱点である逆進性をカバーする場合も「給付型」のが運用しやすい。

保守政治だから「緊縮財政で経済破綻して国が貧しくなってもいい」なんて話になれば本末転倒です。
※人によってはレッセフェール的な完全自由放任市場主義でいいという意見もあるかもですが、そもそも先進国の所得体形は構造的に報酬比例しておらず（景気動向に依存するサービス業の収益性や、株式報酬ストックオプションだとか金融業の収益構造など）、一次二次産業を中核とする古典的な経済構造における自由放任とは全く意味が異なる。
（年金基金がGPIFで運用されたり）NISAなんてのが登場したのも（特有の報酬体系を持つ）先進国経済の構造と調整が必要だからです。