グローバリズムの意味が分からない方のために

グローバリズムとは、昔流に言えば「ブルジョワ革命的国際的全体主義・覇権主義」の事です。
”多国籍企業”なんて言葉が昔ありましたが、現代ではその株主が特定ウォール街のヘッジファンドなどによりコントロールされていますから、先進国における貧富の格差や分断の原因でもあります。
手法は簡単で
１）特定先進国主導で「自由貿易圏」を作る
２）人件費の安い第三世界に投資し、植民地主義のサプライチェーンを構成する
３）加盟各国の主権をはく奪し、多国籍企業の営業重視の規制撤廃
４）製造業の失われる先進国側の中間所得層が没落し、少子化で人口（消費）も減少するので、第三世界から移民を入れる（グローバリズム政策支持の支持母体となる）
５）先進国と第三世界の国情はボーダレスとなり、生活水準が同じになる（先進国は資本国としてGDPだけは高いが生活レベルは第三世界同様に下落する《これをダイバーシティと呼びます》）
６）第三世界側でも貧富の格差が極端となり（低所得階層には何らの恩恵も無く、場合によると悪化する）経済移民希望者が激増する
７）某国のヘッジファンドが支配階層エスタブリッシュメントを形成し、事実上の特権階級となる「自由貿易圏という（巨大な所得格差を前提とした）各国庶民にとってのディストピア帝国を形成する（特権階級にはこれがユートピア）」
※事実G７各国やバイデン政権の米国はその寸前まで行ってました


新自由主義経済学で登場した「選択と集中」というのは、
”株主のための”「選択と集中（利益も集中みたいな）」であり、
　↑
■だからトランプ大統領の一丁目一番地が「国家主権による関税」だったんです。
（一番最初の、自由貿易圏を破壊し、多国籍企業が国益を毀損し暴利をむさぼる行動の自由に制限をかける）
●わかりやすく言えば、関税によりヘッジファンドから”彼らの不当な利益からみかじめ料として没収し”、本来あるべき自国民へ還元する。
細かいこと言えば「選択と集中」に登場する、人件費の安い国への投資をストップさせるため（その人件費が安いことにならないように）これを相殺する関税をかければ、外国へのサプライチェーン拡大は（何らの利益にもならないので）終わる。
多国籍企業（そしてヘッジファンドであり金融資本家）のための政府では無く→アメリカファースト（先進国としてこの国を守る）
※『参政党』の場合は、自国民に還元という意味なので「日本人ファースト」
※トランプ政権や『参政党』が、反ワク陰謀論とか言われているのは、世界的なワクチン接種をめぐるファシズム的な政策が国家主権を超え一部の（自称エリートと金融資本）国際的特権階級からの指示で行われた経緯を、（共産主義のような全体主義そのもの）グローバリズムの正体見たり的に批判しているためです（上から”従え”と国家主権を超えて《国際標準なる名目で》命じるつもりだな）。

現代用語的に「グローバリズムとは、国際的収奪と覇権主義」みたいな意味でしょう。