持続可能な社会福祉政策は「経済成長」だというのが常識というか、、当たり前のことなんですが

ここを荒唐無稽なぐらいに勘違いしている方がいると思うのですが
（財務省は法的権限として経済成長を見込んだ予算策定ができないのです）
少子高齢化で社会保障の運営が難しくなると言われていますが、
それは所得が現行世代と将来世代で同じ場合の計算で経済学的にはナンセンスです。

失われた30年に、仮に（経済成長があれば期待されるインフレもあるんですが）G7でも特別な水準では無い２〜３％の経済成長があった場合、複利計算で【国民所得は概算でも2倍になります】←これは人口が倍になったとの（財務省的には）意味が同じなんです。
（極端に言えば引退した世代を支える現役世代の所得は引退した世代の倍になっている）
※財務省の想定は常に人口増以外の経済成長はこの世に存在しない前提なんです
（財務省の法的建付け上《嫌がらせでもなんでもなくて》財務省に予算編成を任せる場合財政法的にもそういう意味になるんです《事実昭和の大蔵省は建設国債や財政投融資に反対していない》）
　↑
そこで、将来の社会保障の水準を保つために
「緊縮財政と増税で経済を破綻させる」←←←←←「　え？　」


■こういう話が自称高学歴インテリのマスメディアで大々的に喧伝されることは、
笑えない冗談を聞いている時のようなというか、何かクラクラしてくるんですが、
別に大学の経済学の講義を聞くまでも無く、中学生レベルの知見があれば誰でもわかる話です。
（繰り返しますが、財務省は法的建付けと職務権限から経済が成長する前提で予算編成できないのです。「財務省には経済は成長しない縛りのルールがある」と認識して間違いありません←この縛りプレイの名前を”プライマリーバランス”と呼びます《そこを理解すれば「恒久財源に関係する減税を財源の提示無く交渉することは財務省にとって法的にできない」ことがご理解いただけるかと》）

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頑張っていただきましょう