大きい政府が全部ダメってこともないでしょう

地方経済の６割は観光産業なんて言われてます（+農業でしょうか）
また、地方では補助金無しに行政も成り立ちません。

報酬インセンティブ付き公務員みたいなものなんです

『参政党』は寒村地の営農者を退役自衛官などを活用し、そのまま公務員でいいじゃないかと、なかなか意欲的な政策を持ってますが、
「退役自衛官じゃなくてもいいでしょｗ」
私も賛成の自衛隊ドローン部隊などは、民間ゲーマーを予備役登録して増員する手もありますし、準自衛官としてパートタイムの任務を考える手だってあると思うんですよ（海自や海保の哨戒活動だとか）。←こちらを副業でも可とするとかね

大きな政府がNGなのは、効率の悪い制度や行政事務が硬直化してどんどん肥大する状態にあるとかそういう場合の話で、公務員の数や有効性の高い実務があるのなら公共サービスとして成立しますし、報酬にいくらかのインセンティブでもあれば、働く側から言えば雇い主が民間なのか役所なのか大きな違いは無いでしょう。

補助金としての支出も、公務員としての雇用も同じっちゃ同じです。
（言い換えれば現状でも”ちょっと公務員かも”という民間雇用は想像するより多いのではないか）
反対に公務員の業務に営利性があって、自治体が収益をあげても別にいいのであって（自主財源《万博とかでもそういう話出てくるでしょ？》）、昔から言われている事ですが「いちいち補助金の使途に細かい規定や申請のハードル高かったり、特別になんら企画も無いのに一律に産業振興とかの名目で無駄にばら撒いたり」そういうのが問題なのであって、
公共投資に関しても、昔は無駄な道路工事が話題になりましたが、最近は老朽化したインフラの復旧予算が大幅に不足しているぐらいです（工事の無人化技術求む状態）。


特にアイデアも無いのに霞が関で経済成長政策などと称して見当違いな投資策打ち出して失敗するぐらいなら、意欲のある地方の役所に好きなことさせるって手もあると思うんですよね。
（これが俗に言う地方自治改革とかの話かな）
既にハイブリッド図書館とかあると思いますが、図書館にcafeなどの民間テナントが入っていない事の方がどうかしてるとか、イロイロあると思うんですけどね。元締めが役所だとどうしてもゾンビ産業みたいなのもでき兼ねないリスクはありますが、そういう部分こそ地方議会の出番で（議員なり手がなくて無限信任投票になってるのは困りますが）、「民主主義」とういうのも市場経済の一部なので（有権者は株主のようなもの）なんとか地方政治が機能するようにアイデア持ってる政治家にも登場していただきたいところです。

※不動産の世界的には「公営賃貸保証会社に期待がある」んですけどね
（高齢者の自立支援枠とかで）