短絡的な消費税の減税には私も反対なんです（みらいの支持はしていませんが）

多くの保守派政治家や評論家が「消費税減税」を主張しますが、経済学的にも政治的にも必ずしもなんでも減税すればいいとは思えません。
事の始まりは小沢一郎が自民党幹事長時代の著作「日本改造計画」だったと思います（勿論当時の大蔵省官僚がシンクタンクとして下書きを書いている）。当時の論議は直接税の税率があまりにも高いことと段階が複雑で「ちょっと間違えた昇給すると税率が変わって所得が減る」などの現象が頻発していたんです。最近の「国民民主」の130万の壁みたいなのが、山ほどあったみたいな。
同時に、サービス業などの自営業も当時は栄えていましたから（商店街全盛期）、何でも経費で控除できる自営業者に比べて、天引きされるサラリーマンの税負担にあまりにも差が出ていたんです。
若い方は御存知無いかも知れませんが、これを「直間比率の見直し」と言いました。
（上記の話で言えば、所得税の累進課税をシンプルなものにして、自営業もサラリーマンにも公平に徴税できる消費税に切り替えると、昇給したサラリーマンはリニアに所得が増えることができる。）

他にも（日本の中小企業の多くが黒字ギリギリとする会計で法人税を免除されているとも聞きます）企業に対する外形課税の論議もありました。
これは法人税を納めている企業と免れている企業にあまりも差があるなどからきている論議で、若干「直間比率見直し」に似てますね。
※私はちなみに低率とすることで企業に対する外形課税に賛成です（公平性の点から）←というか、財務省は間接的に消費税はこの帳簿上ギリギリみたいな会計をできる中小企業からも徴税している”みたいな？”意味合いを持たせていると思います。

消費税の弱点に（確かに所得で消費性向は違いますが貯蓄率的に確実に低所得者の負担が多くなる）低所得者の負担増があります。
しかしこの対応は簡単です「給付付き税額控除（簡易式ベーシックインカム）」により戻せばいいだけで、高市首相も視野に入れている政策です。
●ある意味「給付付き税額控除（簡易式ベーシックインカム）」をやるってことは、消費税の弱点を補うものですから、消費税の継続を前提にしているとも言えます。
繰り返しになりますが、
消費税を無くしてしまうと、どうしたって「直間比率の問題（サラリーマンの税負担が増える不公平）」これが元に戻ってしまいます。
※社会保障の所得累進徴収がうまく連動していないようなので、これも財務省に任せて税と一本化してしまえばいいのでは無いでしょうか？


これに対して「給付付き税額控除（簡易式ベーシックインカム）」はインフレを見据えながら、金額設定から何から政府が自由に決められますし、仮に税収の上振れがある場合年末の補正予算でボーナスのように追加支給することもできます。
※税収の上振れの使い方には財務省は全く口を挟まないので使いたい放題であるのが特徴

確かに消費税の適正化という意味で昔の8％に戻すなどの論議はあっていいと思います。
食料品や飲食店の非課税も悪くは無いと思いますが（現在のテイクアウトとイートインで税率が変わるとかどうにも合理性が無い）、消費税を減税さえすれば景気が良くなるってのは違うと思います。企業努力で無理している会社などは減税に対してリニアに価格を下げるとかも無いでしょうから。
まず「どれぐらいの消費税率が適正か」の論議を数式交え国会で論議するのがよろしいんじゃないでしょうか。