『参政党』が高市政権の国民会議に参加できないかも知れない件（いいと思います）

私は政党支持的には『参政党』応援してますが、消費税減税が経済成長効果があるという政策は間違っていると思います（とわいえ『参政党』は党員の意見を政策として主張する党なので政治判断で勝手に変えることは出ないでしょう）、しかし目的は経済成長なんですから、給付付き税額控除が成功するなら、文句は無いというか「そうだったんですか」で終わる話です。

ここは有権者の間でも「給付付き税額控除（これ既に米国では実施されてます）」よく知らない人も多いでしょうし、ベーシックインカムの論議含めて全体像の理解を進めるためにも、ひょっとしたら党員が詳しく知らないだけで消費税減税に傾斜しているかもしれない『参政党』が国会で反対の質疑を続けることはとても建設的だと思うんですよ〜。
（四流大学とはいえ、ちなみに私も経済学部経済学科卒です）
過去記事に書きましたけど、消費税の何から何までが悪手という事は無く
https://kagewari-retour.seesaa.net/article/519981236.html
安倍首相も財務省に対して強硬に反対していた背景は、
当時の安倍首相にはヘリマネ的な需要不足政策にこれという打つ手の無い中で、金融政策で供給サイドの政策が成功した時点で、８％の消費税を10％に上げることは《需要増にブレーキ踏むことになりますので》「ちょっとあり得ないだろ」だったからで、
”このタイミングでの消費税の増税に反対”していたのであって、安倍首相は消費税廃止を唱えていたのではありません。

また、過去記事でも財政法的にも財務省が恒久財源を前提とする予算編成で、唐突に政治判断の減税に同意することは法的に不可能で（なのでお約束の「財源論」が必ず出てくる）、『参政党』も「恒久減税では無く、実験的に5年間の消費税減税を赤字国債で実施してはどうか？と政策提言しているもので、永久廃止を訴えているのではありません。
（上記のように法的に不可能だからです《ちなみに当時の安倍首相も10％への三党合意には法的縛りがあったので延期しかできませんでした》）

■ですからねって言ってしまうと元も子もありませんが、
「消費税をまず一律８％に戻しませんか？」などの政策提言はあっていいと思いますが、報道などで『参政党』が消費税の永久廃止を訴えていると勘違いしてる人もいると思うんですよ。
高市首相の「経過期間としての食料品の消費税減税」には『参政党』の実験期間に近い意味があるんですから、ある意味”本来なら”『参政党』はあらゆる手段を使って国民会議には参加した方がいと思いますけど（以前から『参政党』には食料品だけの減税では飲食店が大量倒産するという陳情が集まっていた）、さてどうなりますやら。


私は以前から税収上振れなどに弾力的に比例変動する「給付付き税額控除」を実験的に導入するべき論者なので（近未来AIロボットが労働者に代わるようになった時には《政府が公共投資で汎用ロボットを生産し企業にレンタルすることで財源として本格的ベーシックインカムに移行すればよい》）、昨今の「給付付き税額控除」の動きには大賛成です。
（想像するに、不当に悪者扱いされてきた財務省が怒って、減税するなら「こうやってやるんだってば」と説諭して回ってるんだと思います。）

大事なポイントは限定的ベーシックインカムとも呼ばれる「給付付き税額控除」も、本格的ベーシックインカムも、確定申告DATAと突き合わせて電子的に自動振り込みされるため、担当省庁も職員も不要な”小さな政府政策”であることで（やろうと思えば人件費ゼロで給付できる）、保守にもリベラルにも対立する要素の無い政策であるところです。
（たぶん財務省はコロナ給付金など度重なる給付金政策で自信を深めたのでしょう《インフレも債券安も起きなかった》、だったらオートマチックに実施できる制度を作る方が簡単だろって話。）

高市政権と『参政党』の国会論戦が楽しみです。