オリックス勝つには勝ったが（「オリックスVS阪神」第二戦）

キーマンとなるべき宗君や中川含め主力のあたりがいつもの様子ではない（紅林君にいたっては手首を痛めているとのこと）。中島マジックで勝つのも”らしい”のかもしれないが、この勝利で安心したオリックスファンはいないだろう。

むしろ宇田川や山崎颯一郎がビシッと抑えた事が好材料かもしれない。
（初戦の山本由伸の150キロ超える直球を捉えられていたのは、阪神打線が好調なのでは無く”由伸の直球が”いつもと違っていた”証明かと思う。）
タイガースはどんでんがいつもの昭和の野球で「１戦か２戦でコントロールのいい投手」のセオリーを使ったのか、意図のわかり難い西の先発起用だったこともあり、負けも計算のうちだったかもしれない。
日本シリーズで二度戦ったヤクルトの時も、オリックスの外国人選手がシーズン以上の活躍をする事が続いたが、今回も似たようなところがあるね（特別なオプション契約があるのかも）。

シーズンを阪神と戦ったセリーグ陣営から言えば、「近本、中野、木波」の左打者を抑えないと阪神に勝つことはできず（後半サトテルの調子が上がったことで手を付けられなくなった）、彼らは左投手を苦手にすることは無いが、宮城君特有”クロスの球筋”には合わせられなかったようだ。
※セ他球団が近本君へのデッドボールが多くなってしまった理由でもある（近本君は踏み込んで外角を引っ張ることできるから）。特に左投手は左打者への内角への制球が得意ではないからだ。

阪神もオリックスも今後ローテをどう回すのかわからないけど、
勝敗は両監督の投手起用で決まってくるのかな、
先発の安定感ではまだ阪神に余裕があると思う（伊藤、大竹、才木）。
青柳をどうするんだろう、、、ってとこが鍵かしら。
オリックスは宇田川の調子が戻っているようで心強いね。

不動産開発のスケールについて（地方はやはり交付税の弊害なのかな）

■都内のタワーも大概だが、地方の不動産開発には根本的な問題がある。
（財務省も道路工事などの補助金なり地方債発行を個別に路線価の比率に応じるなどの法規制かける手があったかもしれない）
必要の無い広さの区画（＝公道との接道考えると100％住戸の床面積は大きくなる：公共交通機関駅からの徒歩距離がどこもかしこも遠くなる）、世帯の所得や資産に余裕が無い地域性があるのに、オンボロ古築小規模テナント物件が絶望的に皆無である。地元商店街が形成されないので地域住民は郊外型の大規模店に行くしかない。＝自家用車も必須となり「更に一テナントが必要とする敷地面積は広くなる」＝個人で店を始めるというか採算ベースに乗る計画を建てようが無い。

結果として全国展開しているFC店などの独壇場となり地域性は自然現象で後退、
（これじゃ地銀もやることないだろ）
輪をかけて、高度経済成長時代には地元建設業者に金を落とすなら大規模工事であればよいほどよかったワケで（底地資産価値に見合わない上物をどんどん造った）、行政区画もいちいち大きすぎて”明らかに行政庁舎がコンパクトシティを妨害している”。
※東京都心が暮らしやすいのは（区画整理すらおぼつかない地域もあるからね）古くから人が暮らし、地権者の発言力も大きいからなのだろう（再開発が容易では無い）。

■どうしてこうなったって、古くは田中角栄先生のおかげなのかもしれないけれど、
経済学的にあり得ない公共投資があると、自動的に地元民間の活動に何らかのしわ寄せが行くのであり、更にこれを商品券やら補助金行政方式で支援すると「経済の自然回復力が（効率のいいところで均衡しようとすること）失われてしまう」→多数人が暮らしている区画なのに何故だか著しく過疎って見えるのは、このアンバランスさが歪に見えるからではなかろうか。

私は（レッセフェールな）古典経済学支持者ではありませんが、
公共投資にも程度の問題があるのであり（市場原理を壊してしまっては意味が無い）、
直接所得分配政策のが市場経済への影響が少ないのは間違いない。
（といってもベーシックインカムなどはマイナンバーや電子決済などの技術革新あっての効率的分配なので、それを角栄先生の時代に思いつけいうのは不可能ですからね。）

住居の広さと心理学（定番のRC造３DK間取りをどう考えるべきか）

retour本ブログの記事でも一部触れましたが、昔ながらの縦長マンションの３DKなんかでファミリー世帯を考えた場合、どう転んでも昔の木造戸建て2階建などに見られる各室のプライバシー度は下がります。
個人的にも5千万超える分譲マンション懐疑派でもあるため、
偏った意見になってると思いますが、世帯のメンタルって部分にも与える影響あると思うんです。
※シングル向け１Rと比較してどうなのかと考えるのが一番わかりやすいかなと、

「広さはまあいいとして、それ以上に（各居室の広さを犠牲にしても）プライバシー度を高める工夫」のような、単純に見える間取り設計ですが、まだ試行錯誤の余地があるのではなかろうかと。
勿論シングル世帯ならそんなこと悩む部分ありませんけど（一つ参考としてはオートロック住居の本当の性能は防犯では無く、各室に対するプライバシー度の上昇にあります《屋外との距離感と言えばいいでしょうか》）、ファミリー向けの間取り設計ってのは非常に難しい（そら木造2階建てなら簡単なんですが、、）。
※実際現在取引停止しているretourの分譲仲介ですが、過去実績も（販売側も凝った間取りでしたし）購入側は古屋付土地的な内容の上物をリノベーションするという企画であり、つまり土地付き戸建ての購入を仲介した形ですとか（どうにもよくあるRC造３DKなどの間取りに居住性を感じられない）、RC造の場合も凝った間取りの（窓側を居室狭くても分割した）リノベ系２Lでした。

一つ参考ですが、ファミリーではありませんでしたが、一時（どうでしょう10年ほど前かしら）ルームシェアが流行した時（retour的にはルームシェアは選択肢のひとつでありますが、必ずしも推奨していません《契約上もリスクがあるのは事実》）、何件か３DKタイプの仲介成約事例ありますが、この時も「リーダー格のタフな誰かが割食う部屋でもアタシはOK」な判断あっての成約でした（RC造３DKに頻繁にある中間の窓の無い部屋で採光が無いと公取基準的に居室と認められないため、引き戸の障子などでドア側に採光がある的見解の設計）。←現代から見た場合どーなんでしょうね、個人的には無理でも窓側を二部屋で割って、玄関側のエアコン付かない定番の居室を諦めリビング広めにとって大型２DKとするのがやはりベターに思います。つまりRC造などの場合で3部屋超える部屋の設計は、玄関側も何らかの形式でエアコンがつき採光窓も取れる形じゃないと（大型マンションではまず無理）、世帯トータルのプライバシー度の確保が難しい（お子さん早めに独立アパート暮らしのアイデアもあり得ると思いますが）。
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『住宅セーフティネット制度』があまり知られていない

＜法案趣旨としては以前からこのブログでも求めていた内容です＞、、が、

住宅セーフティネット制度について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html
我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートしました。
この住宅セーフティネット制度は、以下の３つの大きな柱から成り立っています。

[1]住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット登録住宅）の登録制度
[2]登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
[3]住宅確保要配慮者に対する居住支援
これが積極的に各種団体に広報されているであるとか、
メディア含めて広く周知されているとは言えない状況は何なのでしょうか。

登録業者を全て確認したワケでは無いのですが、
政府審議会などで（国交省としても小規模小口の依頼を束ねるマンパワーは無いでしょうし、門前払いは無いにしても非効率です）一部業者に対する実質補助金行政のようになっていては意味が無いというか、これでは話が広がり難い。
（※一部地域の状況でしかありませんが、特定業者の物件がやたら目立つというか、、）

本格導入するなら方法は簡単で
●高齢者一人暮らしの保証人（緊急連絡先）乃至保証会社負担を自治体が行う
書類のやり取り無しに（申込書写しの添付で）、保証会社から直接行政に請求書を回せるようにする。
●所得証明のある申込書の申請で、自動的に家賃補助を行う
子育て世帯であるとか、低額所得者など（審査の必要無しに）わかりやすい基準で自動的に適応する（書類が揃っていれば大家さんに自動的に入金されるようにする）。
　↑
どうしてこのような方式にならないのかと言えば、予算規模など法案化し難いからでしょう。
そもそも役所が、法案趣旨である「公営住宅の増加が望めない」ということなら、この適応範囲の空室に対して「公営住宅として借り上げればいいのであり」（これまた民業圧迫となる趣旨なのかわかりませんが）、どうして、こうわかり難い制度にするのかがワカラナイ。
※しかし法案趣旨は「大変望ましいもの」であり、これ注目する野党が制度運営など質問繰り返すことで、使いやすい制度に変わっていくかもしれません（是々非々で政策中心の健全野党は本当に必要なのです）。
否定的なことばかり言わずに見守りたいと思います。

やはり賃貸のDATAからは割安感継続中（不動産投資の利回りが下がり続けている状態）

どうなってるんでしょうね。
まさかインフレによる貨幣に対する信用不安で不動産投資需要が維持されているってことですか？（いやいやそれほど経済学的動機で市場が動くとは思えないのですが）
はっきり言って、現状不動産投資の利回りは５％いけば御の字であり、仮に借り入れして投資なんてことすると赤字になってもおかしくないです（現金お持ちかよっぽど低金利で資金調達できないと黒字化しない）。＝借り得状態が継続中。

確かに近現代では「経済成長とは何か」じゃないですけど、
オーソドックスな経済政策も定まらない状況にありまして。
米国の金融不安なんてちょっと考えられない話で（投資銀行でも無いのにどうして銀行が債権投資してるんですかって《日本の都市銀行が国債買ってた真似ですか？》）、いやいや普通に企業に貸し付けしてくださいよって。←日本の場合は膨大な内部留保でそれもままならないのわかりますが。
　↑
何が起きたのかって、中央銀行が金利上げると（債券市場や株価の下落により）金融機関の含み資産が暴落して財務が悪化してしまうということです。単純にインフレ率の調整に金利が使えなくなっている。
いちおう日本の場合は、インフレになることで企業の内部留保は投資に回りますから（預金したままだと貨幣価値がインフレで目減りしてしてしまうため）好循環になる”予定”なんですが（連動して所得増・税収増するので経済成長によりインフレ率も吸収される）、
欧米の場合、無駄にコストプッシュのインフレ要因を抱えるため低度インフレが吸収されずに中央銀行などにインフレ対策を迫られる状況にあるという理解でいいと思います（コロナ感染症に対するロックダウンやワクチンパスポート政策などの行き過ぎが原因）。
　↑
●ここにウクライナ紛争がらみで、（中国ロシア側についたOPECが）原油減産を発表してますから、早期に紛争を和平に誘導しないと原油価格も上昇しますぜ。
長期契約の日本には直接の影響は無いと思いますが、ロシア天然ガスを締められてる欧州は更に厳しいコストプッシュインフレ環境になる。

だからといって不動産を購入することがリスクヘッジになるとも思えないんですけどね。
最大のリスクヘッジは、政策判断を間違っていない政党への投票でしょう。
（米国バイデン政権みたいなことやらかすと、大変なことになるんですから。）

最近になってようやく「中古MSの価格高騰」を感じてます

過去記事で「そんな報道があるがにわかに信じ難い」と書いてきましたが、
最近（どうでしょうここ数か月）「あれれ、なんか高過ぎないか？」感じるDATA増えてますね。
　↑
需給バランスからどうしてそうなるのかさっぱりわからないのですが（利回りは下がるばかりなのに）、確かに値段の高さを感じてきました。←同時に行ってる賃貸物件の調査では「割安感がずっと続ていますから」これはガチ、
※分譲マンションは販売の3割以上が投資向け購入とも言われ、本来利回りに連動する筈なんですが、そんな経済指標と関係無しに（転売目的ですか？、、、ちょっと考えられないんですが）、インフレに連動しているのか、企業の業績好調ベースアップもあって購入希望者が増えているのか（あれれこれも金利が上がるかも言ってませんでした？）、謎の値上がりです。

流石に意味が分からないので、今後どうなるのかわかりませんが、
今慌てて購入進めるのは得策では無いと思いますね。
※個人的には、コロナの影響による資材コストプッシュが大きいのじゃないかなと（その関係で値上がりするものだから《通貨危機の噂もあり》「なんとなく投資購入も下がらない」とかかしら）、

また何か動きを感じたらお伝えしようと思います。



■金融危機・通貨危機の可能性が欧米で散見されてますが、現代経済学的には（信用不安は当局の技術的問題に過ぎず）潜在生産力に変化が無い場合（生産増がデフレ引き戻し要因になりますから）、さしたる問題ではありません。見え難いですが欧米が直面している大きな問題は「SDGｓ利権を煽り過ぎたエネルギー危機」の方です（反ロシア政策もその動きが煽った側面あると思います）。
　ちなみにSDGｓは環境問題と全く無関係な”単なるそういう利権”であり、個人的にCo2は何ら環境問題と関係が無いと思っております（定期的に行われるキリスト教文明圏における”終末論煽り”の一貫かと）。たばこの健康被害騒ぎレベルのエビデンスしか無いのです。
（私が個人的にソーラーを全否定しないのは”環境問題とは無関係”で、フリーエネルギーの可能性があるからです。実際宇宙空間にスペースコロニーなんて話になれば主たるエネルギーは誰が考えても”核融合かソーラー”になりますから、ソーラー発電の技術開発が必要無いって話にはならんでしょう。）