『住宅セーフティネット制度』があまり知られていない

＜法案趣旨としては以前からこのブログでも求めていた内容です＞、、が、

住宅セーフティネット制度について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html
我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートしました。
この住宅セーフティネット制度は、以下の３つの大きな柱から成り立っています。

[1]住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット登録住宅）の登録制度
[2]登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
[3]住宅確保要配慮者に対する居住支援
これが積極的に各種団体に広報されているであるとか、
メディア含めて広く周知されているとは言えない状況は何なのでしょうか。

登録業者を全て確認したワケでは無いのですが、
政府審議会などで（国交省としても小規模小口の依頼を束ねるマンパワーは無いでしょうし、門前払いは無いにしても非効率です）一部業者に対する実質補助金行政のようになっていては意味が無いというか、これでは話が広がり難い。
（※一部地域の状況でしかありませんが、特定業者の物件がやたら目立つというか、、）

本格導入するなら方法は簡単で
●高齢者一人暮らしの保証人（緊急連絡先）乃至保証会社負担を自治体が行う
書類のやり取り無しに（申込書写しの添付で）、保証会社から直接行政に請求書を回せるようにする。
●所得証明のある申込書の申請で、自動的に家賃補助を行う
子育て世帯であるとか、低額所得者など（審査の必要無しに）わかりやすい基準で自動的に適応する（書類が揃っていれば大家さんに自動的に入金されるようにする）。
　↑
どうしてこのような方式にならないのかと言えば、予算規模など法案化し難いからでしょう。
そもそも役所が、法案趣旨である「公営住宅の増加が望めない」ということなら、この適応範囲の空室に対して「公営住宅として借り上げればいいのであり」（これまた民業圧迫となる趣旨なのかわかりませんが）、どうして、こうわかり難い制度にするのかがワカラナイ。
※しかし法案趣旨は「大変望ましいもの」であり、これ注目する野党が制度運営など質問繰り返すことで、使いやすい制度に変わっていくかもしれません（是々非々で政策中心の健全野党は本当に必要なのです）。
否定的なことばかり言わずに見守りたいと思います。

やはり賃貸のDATAからは割安感継続中（不動産投資の利回りが下がり続けている状態）

どうなってるんでしょうね。
まさかインフレによる貨幣に対する信用不安で不動産投資需要が維持されているってことですか？（いやいやそれほど経済学的動機で市場が動くとは思えないのですが）
はっきり言って、現状不動産投資の利回りは５％いけば御の字であり、仮に借り入れして投資なんてことすると赤字になってもおかしくないです（現金お持ちかよっぽど低金利で資金調達できないと黒字化しない）。＝借り得状態が継続中。

確かに近現代では「経済成長とは何か」じゃないですけど、
オーソドックスな経済政策も定まらない状況にありまして。
米国の金融不安なんてちょっと考えられない話で（投資銀行でも無いのにどうして銀行が債権投資してるんですかって《日本の都市銀行が国債買ってた真似ですか？》）、いやいや普通に企業に貸し付けしてくださいよって。←日本の場合は膨大な内部留保でそれもままならないのわかりますが。
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何が起きたのかって、中央銀行が金利上げると（債券市場や株価の下落により）金融機関の含み資産が暴落して財務が悪化してしまうということです。単純にインフレ率の調整に金利が使えなくなっている。
いちおう日本の場合は、インフレになることで企業の内部留保は投資に回りますから（預金したままだと貨幣価値がインフレで目減りしてしてしまうため）好循環になる”予定”なんですが（連動して所得増・税収増するので経済成長によりインフレ率も吸収される）、
欧米の場合、無駄にコストプッシュのインフレ要因を抱えるため低度インフレが吸収されずに中央銀行などにインフレ対策を迫られる状況にあるという理解でいいと思います（コロナ感染症に対するロックダウンやワクチンパスポート政策などの行き過ぎが原因）。
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●ここにウクライナ紛争がらみで、（中国ロシア側についたOPECが）原油減産を発表してますから、早期に紛争を和平に誘導しないと原油価格も上昇しますぜ。
長期契約の日本には直接の影響は無いと思いますが、ロシア天然ガスを締められてる欧州は更に厳しいコストプッシュインフレ環境になる。

だからといって不動産を購入することがリスクヘッジになるとも思えないんですけどね。
最大のリスクヘッジは、政策判断を間違っていない政党への投票でしょう。
（米国バイデン政権みたいなことやらかすと、大変なことになるんですから。）

最近になってようやく「中古MSの価格高騰」を感じてます

過去記事で「そんな報道があるがにわかに信じ難い」と書いてきましたが、
最近（どうでしょうここ数か月）「あれれ、なんか高過ぎないか？」感じるDATA増えてますね。
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需給バランスからどうしてそうなるのかさっぱりわからないのですが（利回りは下がるばかりなのに）、確かに値段の高さを感じてきました。←同時に行ってる賃貸物件の調査では「割安感がずっと続ていますから」これはガチ、
※分譲マンションは販売の3割以上が投資向け購入とも言われ、本来利回りに連動する筈なんですが、そんな経済指標と関係無しに（転売目的ですか？、、、ちょっと考えられないんですが）、インフレに連動しているのか、企業の業績好調ベースアップもあって購入希望者が増えているのか（あれれこれも金利が上がるかも言ってませんでした？）、謎の値上がりです。

流石に意味が分からないので、今後どうなるのかわかりませんが、
今慌てて購入進めるのは得策では無いと思いますね。
※個人的には、コロナの影響による資材コストプッシュが大きいのじゃないかなと（その関係で値上がりするものだから《通貨危機の噂もあり》「なんとなく投資購入も下がらない」とかかしら）、

また何か動きを感じたらお伝えしようと思います。



■金融危機・通貨危機の可能性が欧米で散見されてますが、現代経済学的には（信用不安は当局の技術的問題に過ぎず）潜在生産力に変化が無い場合（生産増がデフレ引き戻し要因になりますから）、さしたる問題ではありません。見え難いですが欧米が直面している大きな問題は「SDGｓ利権を煽り過ぎたエネルギー危機」の方です（反ロシア政策もその動きが煽った側面あると思います）。
　ちなみにSDGｓは環境問題と全く無関係な”単なるそういう利権”であり、個人的にCo2は何ら環境問題と関係が無いと思っております（定期的に行われるキリスト教文明圏における”終末論煽り”の一貫かと）。たばこの健康被害騒ぎレベルのエビデンスしか無いのです。
（私が個人的にソーラーを全否定しないのは”環境問題とは無関係”で、フリーエネルギーの可能性があるからです。実際宇宙空間にスペースコロニーなんて話になれば主たるエネルギーは誰が考えても”核融合かソーラー”になりますから、ソーラー発電の技術開発が必要無いって話にはならんでしょう。）

「ペット可が増えいてる印象がありません」（それからふと思うのですが、犬猫の記載あったとしても小鳥は？）

世論的にはリモートワークの増大でペット飼う人が増えているって話じゃありませんでした？
HP公開情報のメンテナンスとかで定期的に空室DATAは限定的とはいえ循環しているんですが、かれこれ５、6年前の方がペット可で空室対策したのかなって部屋多かった気がします。
※ひょっとして逆説でペット飼われてる世帯は（引っ越しはペットに大きな負担になるため）ペットのことも考えて転居していないってことかしら？←だといんですけどね、

人によっては、分譲購入までは諦めているって方もいるかもですが、
住居もクソも、
人が自然界に生きている時には、生活環境に他の動物たちも普通に存在するワケで（都会の環境こそ異質なとこありますから）、「どこの家にもジュウシマツぐらいいてもいいでしょう」と思ったりします。
どうなんですかね、最近は小鳥の声も騒音とか言われるのでしょうか。
（※ペット相談の記載あるケースでもまず見た事が無いのが「小鳥可」←ひょっとして現代は絶対無理ってことですか？）

虫の声が聞こえるのは日本人だけって有名な話ありますが、
（欧米人は騒音として聞こえるってだけでは無いのです、脳の暗騒音ノイズリダクション機能で「マジに音が聞こえて無いケース」として、この研究始まってるんですよ。）
元オーディオファンだった人間から言わせていただくと、
デジタルフォーマットでは切り捨てられた、本来聞こえない筈の超高音とかが（森林などには多数同様音源が含まれている）、リラックスの効果高めるなんて話があるんですよ。
その関係で、一時スーパーツィーターやアナログレコードが流行った。
最近は「ツィーター：Twitter」ですが、本来小鳥の声には本来ストレスを低減させるような癒し効果があったのでしょう。

最近は山手線が通勤時間帯以外は意外と空いていると言う話

何で知ったかって、羽田空港からどうやって楽に帰るか調べていて（乗車率がどうとか）「意外と通勤時間帯以外の山手線は空いてる」という話（副都心線できたからかしら）。
”実際どうなの”早速実際に乗り換えて調べてみたら、深夜前の時間帯（京急からの）「品川から代々木」（で各駅総武中央へ）普通に座れました。
私も少々驚きました代々木で確認したところ「空いているのは外回り、内回りともにです」。

いやあ、山手線圏は通勤利便性で選択するだろうから意味無いじゃんおっしゃるかたいるかもですが、テレワークはともかくフレックスある会社ならいけるって事ですよね（或いは独立系の方など）。

だってかの有名な東西線や田園都市線、中央線快速（オレンジ）の方がそら酷いのであり（だったら同じじゃないかって話にもあるじゃありませんか）。
相場的にも駅を選べば案外いけるところもあり、そこは山手線ですぐるっと回ってますからどの駅でもいい（土地柄や少々デンジャラスで避けたい例外駅もありますがｗｗ）、「最近の山手線は意外と空いてる＝のんびりしてる」ってのは大きいかも知れませんよ。


※個人的推奨駅は「目黒」相場の安さなら「田端」でしょうか（街的ならば御徒町）

retourの本ブログにも書きましたが、不動産流動性が停滞している感じあるんですよ

メディアでは（最近の報道もそっち系のままなんでしょうか）分譲販売が好調だとか値上がり傾向があるなんて報道されている感触ありますが（一体そんな事実がどこの世界にあるのか知りませんが）、実際国交省のDATAとかHPメンテナンスで定期的に巡回していて、正直そういう感触ありません。
むしろ（確かコロナの影響でサプライチェーン的に中国に依存する資材など）建材や資材の調達が滞ってることもあり、賃貸住居の退去後のリフォームにも影響が出ているようで、募集資料に「この設備をどうするかまだ決まってません」なんて注記を見ることがあるほどです。

時期的に年末年始は物件があまり動かないということで、retourでも問い合わせサスペンドしているところですが、どうでしょうか1月の各管理会社新規物件登録も思うように進んでいないのではないか感すらありますね、、、。
個人的にはこの点政府の方針が定まってないのも影響している気がします。
■実体経済に影響が無いのであれば、テレワークや自宅SOHOの方向は（通勤に関わるインフラ負担減にもなりますし）、働き方改革的にも「この際だから一気に進める」検討もあってよかったし、昨今自民党は連合に急接近してますから、賃上げとも関係させて勤労者の労働環境の一貫で通勤含めたこの方向を、コロナに関わらずしっかり論議すべきだと思うんです。

引っ越しするにしても、今後労働環境がどうなるのか定まっていない場合、
街選びから求める広さも全然違うのでありまして、
自宅SOHO意識して一部屋多い部屋に契約したのに、テレワーク完全終了なんてことになると、また引っ越ししないといけないじゃないですか、、。
（実際この間、関係する相談あった時にも積極的に引っ越しを私は勧めていません。業界的にも今後どうなるのかわからないですし、政府がドーンとそういう方針を出してませんから、管理会社サイドからも自宅SOHOを意識した改装が進んでいるなんて話も聞きません。）
　↑
経済政策に関心ある方ならわかると思うんですよ、
政府が何らかの方針をガチっと決めれば、投資も増えて景気刺激策にもなるんです。
（《みなさん営業電話などで迷惑してたりする》インターネット回線業者も期待感多かったと思うんですよ、、）

●この辺の話の背景には「分譲信仰＝賃貸無視」みたいなんがありまして、
（様々な補助金も専ら持ち家政策に対して行われ、賃貸住居に対する支援がほとんど無いという不公平が一向に改善されない。）
前回記事ではソーラー利権の話を書きましたが、
今回は再開発分譲利権って”落ち”ですね、
（分譲利権で一番笑うのは、メディアが唐突に始める「人気の街紹介」ですよね。「えっ聞いたこと無いぞ」な街が今大人気とか始まるとだいたいが再開発地域なんですよね。ちなみにですが日本の広告費で最大の産業が不動産だったと思います。そりゃメディアは動きますよ、、賃貸関係のCMもだいたい悪〇系だったりで、メディアには広告に対するリテラシーみたいなものも必要だと思うんですけどね、、）