フジTV記者会見のほぼ完ぺきな考察動画（拡散希望）

長谷川良品さんは、TV批評と言えば現在No1の方でしょう
ほぼ完ぺきな考察とまとめだと思います

フジテレビ再会見の最大の疑念『港社長のデタラメな弁明』側の姿勢にも疑問符
https://youtu.be/zfu0KGtMS0k?si=MaKdukgA41NgbSHZ

中国の研究者が開発したAI（オープンソース）DeepSeekが欧米のAI投資をぶっ飛ばしかねない

事の発端はバイデン政権の経済規制です
（中国へ輸出が許可される半導体はひと世代前の旧型チップに限る事）
しょぼいチップでもAIが開発できることを証明させてしまい、
これを（中国の研究者のことは詳しくわかりませんが）中国の開発者は「オープンソース」で解放しました。つまり中国にとって何か直接的利益となることは”ありません”。
あるとするなら、欧米の先進的なAI研究の投資資金をぶっ飛ばしたことです。

「AI技術は既にコモディティ化された」

話の出所が中国なので、保守派のみなさんが「脅威ガー」とお怒りかもしれませんが、そういう話ではありません（場合によってはAI貿易赤字に苦しむ日本には悪い話ではない《面白がって見ていればいいのです》）。
言うならば、旧世代チップしか渡さないという罰ゲームに怒って、欧米の何十兆円とも言われるファンドの儲け話をぶっ潰しにかかったというお話。
（F35をポンコツのレーダーや迎撃ミサイルを駆使して撃ち落としたロシアの話に似てるかも）

※ま実際は、オープンソースのDeepSeekを使っても利用可能なAIとして運用するためには相当額のコストがかかるらしいですけどね。

今後どうなることやらまったく不明ですが、
量子コンピューター開発が続く現代、新技術が陳腐化（コモディティ化）する期間は幾何級数的に短くなっており、何も中国ガーとかいう話では無く、AI技術が登場した時には既にわかっていたことだと言えるでしょう。
また、欧米のAI開発が完全にとん挫することは無く（規模も違いますから）莫大な利益は見込めなくなるかも知れませんが、最新技術として欧米の開発は欧米の開発として継続するだろうとも言われています。

現代的保守論と『心理学』として社会の今後を考えてみると

健康診断で考えてみますか、
左派「健康診断を徹底的に広報して義務付けよう」
昔の保守「健康診断などいらない（個人の自由）」
現代的保守「健康診断もよろしいが自由選択とすればよい」
　↑
だいたいこんな感じかしら（先般のワク○ン問題に置き換えるとわかりやすいかと）
分類には”現代のリベラル”とかあってもいいと思いますが、そこの階層は現状『共同幻想』崩壊の影響が直撃しており「意識高い系が明日何を言ってるのかわからない」バイデン政権状況にあるのかな〜とか思うんです（中間左派であってもついていけなくなった《立憲民主の支持下落はこの辺かな》）。
「健康診断など悪であり廃止以外認めない」とか怒り出す人は「それは右翼でしょ保守とか違う」といったところでしょうか（誰もそこまで思っちゃいない）。

日常生活において、現在の日本はありがたいことに大きな不満が偏った形で出ることの少ない社会が実現していると思います（昭和を生きてきた世代として”明らかに大いに豊かになってます”《ほぼ全員がスマホを所有する社会など想像もできませんでした》）。
ある程度平和な社会がバランスを保っている。
増税に関する批判も「一定程度の水準に達すれば十分な筈だ」という素朴な視点の違和感だと思います（仮に毎年消費税を増税しても100％を超える増税は不可能だからです）。
欧米の高すぎる消費税も実は食品は低くなってるなど額面通りでは無いらしいですからね。
「いつまでやってんの、どこまであげれば気が済むの？」みたいな（論理的に消費税120％も可能と言えば可能かも知れませんけどねｗｗ＝そんなことをすれば100％経済が破綻する《タバコなんかそういう乗りで増税されてるけど》）、
※論理的に考えれば構造的に「増税はそろそろ終わりで（頂点）もう論議することもありません」みたいな宣言ある方が自然なのですよ（今後の論議は自然増収の政策論だけです）。「わかりやすく説明してくださいよ」って

今の視点は、
この現状の平和が無難に長期的により公平に維持できるだろうか？というテーマになっていて
（増税に対する反発も、どこまで上げる気なのか？底なしの増税欲がマジ恐ろしいんだけどみたいに考えるとわかりやすいかなと。違うのなら財務省はきちんと釈明するべきでしょう。《何度ももう十分ですと聞かされた後にまた上げますですからね》正直ここ説明不足だと思います。）
増税の件もそうですが、安全保障にしてもしかり、
意味の分からない夫婦別姓があたかも希求の政策課題かのように語られていることも意味不明（てか別の意味で怖い《何がしたいのかわからないからです》→聞いたこともない芸能人が「今人気の」とか宣伝された時と同じ違和感がある）、

現代の有権者における保守論は、そんな素朴なものだと思います。
（マスメディアなり政府なりから唐突にワケのわからない政策課題提示されても意味わからないし、怖いんだけどって）
移民なる課題にしても、これ少子化対策と一になるものでしょうし、
少子化対策と子供手当的支給も一になるものでしょう（子供を育てる経済的府負担という話では無く、子供がいいると所得的優位性をゲットできるぐらいに引き上げればよいだけです）、

何をするにもわかる話にしてくださいよって、
この点、先日の国民民主党の話は「わかりやすかった」ということだと思います。

フジTVのことなどあまり関心無いのですが「何の騒ぎなのでしょうか」

芸能界では類する話が常識化していただろうし（特に昭和は芸能事務所と反社と大きな区別無かったですよね）、女子アナの芸能人化が「TV局が自前の芸能事務所を部局として抱えた」以外の何物でもなかったと思うんですけどね。
つまり何を反省しているのかわからないのですが、女性の性的外見容姿を基準にタレントとして視聴率などの収益を見込んでいる時点で、ひょっとすれば（表向きとはいえ一芸を必要とする）芸能事務所よりあけすけだと思える（女子アナの入社試験面接とミスコンの違いがわかりません）。

本来リベラルやフェミニズム活動家の方はこの時その業態そのものを批判するべきだったのでは？
（この営業方針を意図的に推し進めていたフジTVをそういう意味で理解していることは衆目の一致するところだったと思うのですが、、）
ここまではそれ以前から恒常化していた部分で、
勿論程度の問題ではありますが、後追いした他民法各局にもいえることでしょう。
（※NHKなどは”そう見られないように”といっては語弊ありますが、類する批判されないように注意してますよね）
（※逆にライブドアによる買収事案のあった時に堀江氏はあからさまに「女子アナの芸能事務所部分のコンテンツの優位性」に触れていたと思います）
　↓
そして
本件この事案に詳しくはないのですが、
「やらかすにしもて刑事事件に及ぶ犯罪行為があった」事案ですよね。
記者会見で追及すべきは「どうして警察に通報しなかったのか？」に尽きるかと。
（前段で起きた松本氏の件もそうですよね）
思うに、彼等も「刑事告訴には至らず示談和解となっている」認識だったので、（もう解決したかのような）トンチンカンな対応から芸能界退場になったものに思います。

フジTVのコンプライアンス？
いえいえ、「フジTVは芸能事務所を内包した制作会社」なのですから、最初からコンプライアンス違反も何もそういう看板出している局だと思うんですよ。
なので、事案当事者加害者である彼らが「刑事告訴に至るようなことになったとしたら誠意をもってお詫びしたい」という感覚なのだと思います。
（彼らの勘違いは、誰もが追及してこなかっただけで、フジTVが最初から会社ぐるみでグレーな業態だったことが、社会的にも認められているんだと思っていたことでしょう。）

●勘違いしないでいただきたいのは、被害者にも自覚するべき問題があるとは全く思っておりません。
これはヤクザに騙された芸能人の話と違いは無くて、フジTVに対する社会的認識が「ここは総務省が認める放送局ですか？」な側面を誰もが知っているべきだとはなりません（大人社会では衆目の一致する認識でも）成人まもない子供に近い新卒就活生が知らないことも十分考えうることです。
会社として「募集しているのは芸人さんです」と謳っていませんから。

ピント外れかもしれませんが、この事件のポイントは
・「限りなくAV新法」の論議に近いものではないか
・そんな会社がそもそも放送免許を持っていてよかったのか？
・新入社員アナウンサー募集要項に（男女問わず）詐欺があるのではないか？
こういうところからの話じゃないかしら。

どことは言いませんが（詳しく調べるには時間が足りなくて申し訳ない）、と言いつつ英国や独逸らしいって話ですけどね

OECD先進国の一部が、実質第三世界に落ちるのではないかという論議があります。
（GDPとは別に生活水準が崩壊しかけているという話があって）
これは「グローバリズムの賜物」かもしれませんが、
主要国で言えば、「英国や独逸がかなり怪しい」とか言われてるらしく、、、
※時間が足りなくてエビデンス提示した話になってませんが、諸外国のSNSで専らそういう論議が各地地元民の意見として公然と語られているとのことです。

逆に言うと、日本の「失われた30年とは何だったのか」という論議があって、
勿論”再評価”です。
いえいえ民主党政権時代を評価するものではありませんよ、
ある意味において、この間に日本以外の先進国で進行した金融資本主義やグローバリズム植民地主義の結果、先進国としての社会構造が流動化してしまい（その仕組みというか根拠が壊れ）「場合によると庶民の暮らしは後発国の方が上だ」などの現象が発生してます（勿論資本は”旧先進国側”ですけどね）。”旧先進国側”は金融帳簿上大きなGDPを誇っていますが庶民の暮らしがガタガタになる現象です。
※米国で顕著となった３％とも10％とも言われる富裕層が富の9割を占有するなどの経済格差現象のこと。

この間日本はデフレで（通貨高）無理することなく対外資産が増え、とりわけ物価が安定してました（そらそうですデフレで物価下落してるんですから）。そこで蓄えた力と言うのは語弊あるかもしれませんが、アベノミクスにより「金融緩和政策が失業率を解決する」手法に大成功します。
※ある意味氷河期世代の苦悩をエネルギーにアベノミクスが成功した側面もある（帳尻があったという事かも知れません）

■仮に日本経済が米国やEU型なら、資本の多くが中国にオールインして日本はスッカスカになっていてもおかしく無かったのです。
これも皮肉なことに、中国の反日政策が一定のブレーキになって日本が守られたなんて見方もできるのかも知れません。
何の偶然か、現在の日本は他の先進国に比べればかなり有利な状況にあり、何としてもこのアドバンテージは死守したいところです。親中自民党の崩壊も時代の要請なのでしょう。

日本保守党の事務総長有本氏が「裏金の定義をまったく理解してない件」

飯山氏が厳しくここ解説しています＜拡散希望＞
【日本保守党有本氏、メチャクチャ経理で有権者をバ○と罵倒！】逃げてばかりで記者会見もナシ！「さあ、反転攻勢」は？？？
https://www.youtube.com/live/4Y0kGc_g8Rg?si=buebEFQHWhwD_5FR


ついでに補足しましょう。
あのさ有本さん
「政治資金における裏金というのは、不透明な”政治資金”のこと」
何のためって、領収書のいらないキャッシュとして選挙活動における買収資金や賄賂の軍資金他、工作資金として（官房機密費のように）収支報告書に記載しない政治資金として使えるからです。
（※東京地検が捜査した主として清和会の不記載事件は、この金が実質派閥のオーナーである○○朗氏などへの付け届けなどに利用されたのではないかなどの疑問があったから《派内の権力闘争資金》：某議員が”菓子折り”持って○○朗氏へ謝罪に行ったというネタがあった《そういうお金が某所に工作資金としてプールされたらアレでしょ》）
つまり、政治家が収支報告書に未記載の政治資金を保有してる事が”裏金”なワケ
だから、検察は（パー券収入を個人所得として隠匿したとかではなく）政治工作資金として流用されている痕跡があればと口座含めて金の出入りを捜査したのであり（だから金額が重要なワケ）、

捜査対象のほぼ全議員に不透明な使途が”発見されなかった”ので（翌年の派閥主催パー券ノルマの繰越金として別管理されているだけなどであった）、「単なる不記載」としてほとんどが不起訴だったんです。
【これを面白がってマスメディアが意図して（エンタメを煽るため）偏向報道し】
あたかも不当に政治資金を個人所得に隠匿（収賄・横領）したかのような報道をやったため（一部コメンテーターが脱税だとかトンチンカンな発言するなど）、情弱視聴者が「裏金報道を収賄か何かみたいに勘違いしていた」もので、
当時、実質日本保守党のyoutube動画において、上記と同じ乗りで「裏金ガー」と批判していたのが有本氏で（そもそもこの時から勘違いしてるんだが）、
「自分の金を政党に不記載で流用したことが裏金とかバカか」とか、、、
（政治資金報告書の意味を全く理解できていない《そもそもパー券だって議員や秘書が営業努力で販売したもので売り上げは同様に自分の金と言えば自分の金ですよ？》）

それから有本氏は日本保守党の事務所を訪問したyoutuberさんを（もぬけの殻のペーパカンパニー？報告）警察案件だ何かと見当違いの話されてますが、この人は百田ファンの元保守党支持者で、住所の情報は5万円以上の寄付金を入金した支持社内党員の情報ですよ？
（日本保守党の事務所や連絡先電話番号が非公開のため、仕方が無く総務省押印の寄付証明書類の発送元住所を訪問したもの）
党員や元支持者が国政政党の事務所を訪問して状況報告すると警察呼ばれるって、いったいどんな政党なんですか？