自民党総裁選で賛成に署名した議員の指名公表の件（これって圧力になる？）

思い出していただきたい、
よく総裁選で誰に投票したのか個人を特定する記事や動画が出回りますよね。
（遠くから腕の動きでわかるとかなんとか苦心惨憺するものですが）
総裁選賛成に署名した議員の指名を公表してくれるなんて、手間が省けて何よりです。
事実上「石破続投支持議員の指名公表と同じ意味」になりますから、
そら「次の選挙で落選させるべき議員のリスト」が各方面で大々的に特集されますよ。

選挙の事を考えれば、むしろ「ここは署名した方がいいのではないか」の圧力になる気がするのですが、、、
石破続投支援のつもりの指名公表策は悪手ではないのかしら、、、

というか、27日にも取りまとめるとか言っていた『参議院』選挙総括の話はどこにいったんですか？中間発表どころか、調査に使用する統計などのDATAすら何も出てきていない。
こんなの事実上時間稼ぎでなんちゃってでやってますと言わんばかりのやり方は（普通、なんかそれらしく中間発表やら意見聴取の総会やら行うでしょうに）、手抜きもいいところで、
思うに石破続派にも何らの熱意も無いのでしょう。
ますます「何が目的の石破続投なのか疑われるだけ」のように思います。

（応援団のマスメディアも妙に大人しい気がしませんか？《世論調査が捏造とか言われて評判悪かったので意気消沈したのでしょうか》）
※一部局は開き直っているのか、まだまだ熱心に石破政権応援していますけどね

石破首相が２万円給付金はやめて別の対策しようかと言い出しているようです

また選挙詐欺とか言われるんでしょうねｗ
（てかこれ次の臨時国会補正予算でやるのかな、その時まで首相でいる保証ありませんよね）
党としては選挙公約みたいなものなので、なんらかの責任は負うと思うのですが、自民党さん的にはどういう理解なのでしょう。

思うに財務省が希望している「給付付き税額控除」的な政策をなぞるようなものを考えているのでしょう（この制度は立憲だけではなく国民民主も主張していた筈です）。
■どこの政党と協議するつもりなのか、先日の国会で話しに出た立憲との協議をどこでやってるのかもわからず、報道も無い筈です。

なんか浮いたような話になってますが、どういうつもりなのやら。
個人的には、住宅ローン減税など（それは経済対策の建前ですが）持ち家資産形成に支援があるのに、賃貸には何ら支援の無い不公平を昔から問題視しておりまして、
特に東京や大阪などの大都市票にリーチする政策だと思うのですが、
どこの政党からも聞こえてきませんね（笑
ええ「賃貸住宅支援策」です。
東京都議会などで各政党が打ち出せば大阪でも動くと思うんですが、どうして誰も思いつかないのか謎です。

ま、そんな話はともかく
9月にも召集と言われてる臨時国会、その時首相は誰なのか「気になります」ね。

トランプとゼレンスキーとG7EU会談の意味

私はてっきりゼレンスキーが席を立って和平交渉を拒否するのかと思いました。
一部には、PTAのようにズラズラついてきたG７首脳やフォンデアライエン達が、ゼレンスキーがまたトランプと大喧嘩でもされてはいけないと保護者的にやってきたとも言われていましたが、トランプの思惑は「いちいち説明するのはめんどくさいので、和平案を拒否して孤立するのか、合意して”俺達”（俺とプーチン）と取引するのか選べ」って事だったのだろうと思います。
空気を読まずトンチンカンな事を言ってたのはドイツのメルツだけで、
「どういう合意か非公開なままでいいな、質問があればプーチンに聞いてくるから」てな感じで、決裂することなく、プーチンとの三者会談を予定するところまできています（さてどうなるのでしょう）。

識者の間で注目されていたのは
なぜかG7では無い（ある意味スカンジナビア代表）フィンランドのストゥッブ大統領が出席していたことで、彼は特にこの会談を高く評価していたのがポイントかと（思うにスカンジナビア半島としては、トランプとプーチンが会談したと思われる北極海航路経済関係に一枚噛める地政学上のポジションですから「それは評価するでしょう」）、
会議のメンバーとしてはガチのトランプ派である伊メローニと、トランプそしてストゥッブ大統領が仲良さげに会話している様子がカメラに撮られていたようですが、「最初から仲間だった」のでしょうね。

そんな会談のさなか、ウクライナはハンガリーへのロシアからのパイプラインを攻撃し、苦情を受けてる。
ウクライナによる輸送管攻撃か？　中欧向けロシア原油が輸送停止、ウクライナ外相は否定せず
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/08/565821.php
（ハンガリーはロシア寄りのオルバン首相がいる国だけどEU加盟国ですよ？）

「欧州はもう無茶苦茶です」

まさか「石破続投の噂も」（と言っても困るのはマスメディアと自民党議員の方だけですから）

この場合タイムリミットは「立憲野田体制の崩壊まで」となります。
『衆議院』を解散せず引っ張るにしても、石破政権の補完勢力と見做され続けることは立憲にとって自滅の道ですから、（国民民主と『参政党』には候補擁立の時間を与えられることにもなり）『衆議院』の任期が見えてきたところで野田執行部はもたないでしょう。
※逆転の一手があるとするなら、必死の財務省が（言わないともうわからないだろうと）「給付付き税額控除」方式の簡易ベーシックインカムを積極的にアピールし（審議会などの発言をリーク報道させるいつもの作戦です）、大々的に報道させて導入を図るなどです。
　↑
これはこれで、正しい景気刺激策（需要サイドの所得政策）です、
上手に運用すれば、減税を超える積極財政政策にもなります。
（どうでしょう、財務省がそこまで踏み込んでメッセージを発信するのか？：「好きで緊縮財政プライマリーバランス路線では無いことをどうして理解いただけないのか」みたいな）

■防衛予算などはトランプ政権が勝手に圧力かけてくれますし、
叩かれ役として（前言撤回を繰り返すのは得意技ですから）落ち着くところに落ち着いてくれるなら、場合によると高市政権より防衛予算は増額されるかもしれません。
関税交渉に見られるように、国益を損なうものも多くなると思いますが、
「自民や立憲にいまだ多くの議席を与えている有権者の責任」ですから仕方がありません。
メディアやリベラル左派のグローバリストがどんなに頑張って石破政権を支えても、最初から石破氏にリーダーシップがある筈も無く（能力的に何もできないのが特徴）、どこぞから実現の指令がきている夫婦別姓の法案も通らないと思います（自民党の部会では党議拘束外そうかってぐらい荒れてますから《森山さんも根っからそっち側の人ではない》）。

石破続投で押し切るなら、それはそれで責任とってもらうだけです。
『参政党』の存在がある今、困るのはマスメディアや自民党と立憲民主党の議員さんだけですから、
（何を必死になってるのかわかりませんが）そこまで頑張るなら「どうぞどうぞ」ってことで、よろしいんじゃないでしょうか。
※たとえば見栄え重視の選挙対策として立憲が（給付付き税額控除では無く）強硬に「1年限りの食料品消費税０％」とか実現しちゃった場合、後の保守派政権は”ガソリン税暫定率作戦”を逆手に取って「”三党合意の復讐”としてこれを無期限延長しちゃえばいい」のです（その責任は石破政権や立憲民主党に取っていただくｗ）
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米露アラスカ会談”その後”（そして「ウクライナ紛争」の戦況）

以前の記事で触れた「ポクロウシク攻防戦」の現状から
どうやらポクロウシク北側突端に突如大きく支配地域を拡大したロシア軍に対し、パニックとなったのかキエフは各地域から精鋭部隊を支援に向かわせ、突出部分の反撃に成功しロシアの支配地域を幾分押し返したようなのですが、結果として支援部隊を出した他の地域が手薄となり全体としては「どちらがよかったのかわからない」状況のようです。

しかも、この北側突出作戦はロシアの極少人数編成の破壊工作部隊であり、機械化部隊などの増援は全く現地に到着しておらず、「威力偵察に近いものだったのではないか」という説もあるらしく、ウクライナの精鋭部隊は現地終結時に待ち伏せに合い戦力の一部を削られてますから、ロシアの思惑も陽動であった可能性もありますね。どういうことなのか数日経たないとわからないようです。
※この動きのロシア軍の目的は別にあるとの説もあり、まだ未確定のようです


そしてアラスカ会談後「欧州の絶望」
（字幕：自動翻訳わかりにくい部分もありますが必見）
いかに欧州言論人が苦しい立場にあるのかがわかります
ミヒャエル・フォン・デア・シューレンブルク：アラスカ会議は「ゲームチェンジャー」だった
https://youtu.be/pjkVbKWrqh4?si=BngV-uCpge7Ye0-x


元国連幹部のドイツの外交が専門の老政治家までが
「冷戦時代より悪い（欧州で核戦争が起きかねない）欧州は狂ってる」とまで言ってますね…。
（聞き手はノルウェイの国際政治学教授の方のようです）

はたしてアラスカ米露会談は如何に

この会談で合意可能な必殺技があります。
「米露だけで停戦交渉を締結する」
何を？
＝米国はウクライナへの軍事支援を停止する（米ロは友好関係だから）
副大統領のヴァンスが発言しているように、欧州がウクライナを支援したいなら勝手にどうぞ。そのために欧州が米国から武器を購入することまでは制限しない。
米露は停戦合意したので、状況を見つつ米国はロシアへの経済制裁も解除する。
交換条件は北極航路やロシアのレアアース含む米ロの通商合意とする。
　↑
ここまでなら米露二国で勝手に合意できるということです。
（トランプ大統領としては、プーチンから「現在進行中のポクロウシク攻防戦で勝利すればほぼほぼロシアの戦略目標は達成され、ロシアは攻勢を停止する」と言質を得ることで「これ以上のエスカレートは無いと判断し、米国にとってウクライナ紛争は終結した」とかなんとか。）

プーチンとしては、「ロシアが攻勢を停止してもウクライナが紛争を止めない場合は、安全保障上のグレーゾーンとしてスムイへの侵攻から引くことは無いが、ウクライナが停戦に応じるならスムイ方面からロシア軍は撤退する」と言っておけば、トランプとしては概ね満足するのではなかろうか（プーチン曰く「ドンバスとスムイを交換する形の和平案と同じだ」）。
※もう一発かますなら「ゼレンスキーがNATO入りに固執するのは自由だが、米国はNATOとの関係を見直すことを検討しており、意味が無いのでは無いか？」と、トランプがコメント添える手もあるかしら。
（いつものように「これで何億ドルも節約できる」で締める）

どんな感じになるのかわかりませんが、
予測として「これ見よがしに友好的雰囲気を作るのではないか」
そんな気もします。
（トランプ大統領はバイデン『民主党』やEUのフォンデアライエンがやらかしたNATO拡大挑発《ブレジンスキー路線：ロシアに対する独逸第四帝国：EUによる干渉政策》キューバ危機に類似したミンスク合意違反によって引き起こされた《この説の存在をトランプは知っており「国務省やCIA改革を行っている理由のひとつ」》”バイデン『民主党』の「ウクライナ紛争」”に辟易としてますから《ロシアから見るとナポレオンとナチスに続く三度目のモスクワ侵攻》→「米国にはなんのメリットも無い」）

まさかと思いますが、仮に次の首相が進次郎でも「まだマシです」（そうなったとしてもきっと短期に終わりますよ）

メリットって言えば、そうですね、、
１）岸田首相再登板の目が無くなる
２）進次郎にすると支持率が上がるというマスメディアのデマが嘘だとバレる
３）菅さんも何をしてるのかわからない動きをもうやめてくれる
４）この場合幹事長は茂木さんになる気がする（公認保守派潰しは終わるだろう）
５）進次郎では連立の組み換えができず
（故に解散しか手が無いが”２”関連で勝てないでしょ）
、、ぐらいですが、メリットが皆無ということもない（重要なのはこの場合も次は高市氏の流れになるということです）
※仮に候補者選定などでリベラル派で自民党が固めれば『参政党』が勝つだけです
（『参政党』が衆議院でも多くの議席を獲得すれば自民党保守派以上に高市首相選出を支援する形となる）

自民党保守派は地方党員参加のフルスペック総裁選を模索していますが、
無理だと思うんですよね。任期2年の暫定総裁になりますから（真面目が売りの逢沢さんがなんとか正直にフルスペックにしてくれる可能性はあると思いますが）、この辺は今回の総裁選前倒しの地方票の出方で決まるかな？総裁選実施票が圧倒的な場合地方票を無視できませんからね。

私はフルスペックでも高市氏が勝てる保証は無いと思っていまして、
議員票だけで高市氏を選ぶぐらいじゃないと（存外にその可能性高いんじゃないかな）、仮に選ばれても党内基盤が弱すぎて政権維持もおぼつかないだろうと（この状況で早期解散はちょっと無理でしょ）、連立組み換えで国民民主や『参政党』の協力をあてにするにしても、党内基盤が弱すぎることは連立協議そのものを危うくします。
（この場合前述のように、進次郎で衆議院選挙をやって『参政党』が多くの議席を獲得する方が高市氏にはベターになる）
つまり高市氏を選出するなら、国会議員と地方代表の簡易総裁選でも余裕で選ばれる必要がある。
事実上旧派閥の求心力を欠く今、キングメーカーの談合でそれを実現してもどうかと思いますし、自民党の今後を占うリトマス試験紙だと思うんですよ（中学生レベルの判断力があれば、なんだかんだと高市首相しか自民党にはカードが無いことがわかる筈です）。

■国会議員の判断力として、
「本気で石破氏を首相に選んでしまうの？」という呆れた結果が選挙三連敗の原因だと思うからです。
間違いは質すとして、圧倒的多数で前倒し選挙するまでは合格として、
そこで「選ぶなら高市氏でしょ」が判断できないのだとしたら、もうアウツでしょ（笑
地方党員からの圧力でギリギリ高市氏が勝つようじゃ先がおぼつかない
（高市氏に戦う姿勢がなんだかんだ意見もありますが、”大統領選じゃないんですから”《戦う姿勢が鮮明な青山議員に求心力が高まるものでもないし》、そこじゃないと思います。問われているのは党の姿勢ですよ。そして首相としての強さは衆議院選挙に勝ってからの話です。）
※この判断ができないなら、自民党議員は「その後の『参政党』勝利による高市政権樹立をアシストしている」ことになる

と、考えてるんですけどね、
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両院議員総会を終え、今後の自民党権力闘争

どう解釈したらいんでしょうね。
選挙管理員会的なところに、議員と地方の過半数から総裁選前倒しの署名が集まったところで、総裁選挙が行われるって理解でいいのかしら？はたまた締め切り的な規定があるのやら。
いずれにしても、今後は署名集めの動向ですね。

推測ですが、仮に石破政権がこの動きを止めようとするなら、森山幹事長が進めている連立の組み換え（というか+１党）、これを決めてしまって既成事実化する事かも知れませんが、『維新』はともかく、立憲も国民も首相の席を渡してくれなければ受けないでしょう。
特に立憲の連立参加のハードルは高く（できないことはありませんが）、自民党とは小選挙区で選挙区調整することができないので、短期暫定内閣になってしまうのです。
加えて、現在立憲は自民党同様に執行部への辞任要求が強まっており、連立参加などいうことになれば野田党首が辞任に追い込まれる可能性もある。
（森山幹事長も立憲との連携は55年体制の裏で談合のようなイメージなのではないか）

何かウルトラCがあるのかわかりませんが、
「連立の組み換えが先が、署名が集まるのが先か」
暫くはこんな形の攻防戦が続くのでしょうか。

いずれにしても、詳しい人の解説が出揃うまで、まだはっきりしたことはわからないですね。