住まいの心理学（retour&kagewari）

この規制をですね、
「情報流通プラットフォーム対処法」などでプラットフォームのプロバイダなどに責務とする場合、これ果たしてそれがデマなのか誹謗中傷なのか表現の自由なのか、裁判所でも無いのにどうやってプロバイダが判断するの？←【ここが重大なテーマになりますね】
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ここですね、発信元を削除する云々になるからややこやしいことになるのです。
表現の自由を守るなら、最初の投稿をむやみに削除はできない。
（AIでもいいので、コミュニティーノートみたいな注記を付けるのがベストですね）

■この表現が誹謗中傷に拡大する可能性って考えれば
よく知りもせずにこれを追認する（コメントやリポストや引用する）”支持者のアカウントを凍結”すればいいのです。←つまり表現の自由を担保しつつ「炎上させない、バズらせない」
仮に、一次配信者が（特にyoutuberの場合）これを収益目的としてる場合、
閲覧者の数や登録者数が削除されちゃうんですから、「確実に拡大もデマとわかっての配信もストップします」。
※このテクニックは俗に言うシャドーバンとして、SNS運営社はノウハウ持ってます

ざっくり言えば、「コミュニティーノート」の付いた配信は削除しないが拡散させない。
●仮に一般利用者が、特定キーワードで検索すればヒットしますし、イイねなどが原因で登録を外された場合も再登録すればいいのだから【表現の自由は守られます】。
しかし、SNS運営社のおススメには上がってこない。
一次配信者は、コミュニティーノートを見ればどこの表現に規制がかかってるのかわかりますから、それを回避することも可能です。
特に相手がAIの場合、「AIを相手に説得を繰り返して判断を変えさせることに成功した」などの事例は多くあります。「その規制は不当だ」と思う場合は、根拠を添えてAIと格闘論戦すればよいのであり、かなり合理的な方法だと思いますよ。

デジタル担当の方「このアイデアいかがでしょうか」ｗｗ

簡単な話で、台湾の現政権は歴史的に米『民主党』系なので（だから台湾応援でペロシ議員が訪台してたりするでしょ）、大統領選でハリスを支援するなど、英スターマー政権と同じポジションにいるからで、トランプは半導体の事も「米国から盗んだ」ぐらいに論評してます。
※責任取って米国に投資しろってことで、日本同様にTSMCは米国に生産拠点を作った（27年から稼働予定）

だからといって、トランプ大統領が中国の台湾侵攻を容認してるとか無いでしょう。
パナマ運河で一帯一路から抜けさせるぐらい地政学を意識してる大統領が中国の太平洋覇権を放置する筈も無く、（なにやらASEANが関税で対決姿勢示してますが関心しませんね）過去に大統領は「私なら関税で台湾侵攻を抑止する」と発言があるように、軍事力による介入に積極的ではないというだけです。
米軍と解放軍が直接戦闘することはバイデン政権でも想定外だった筈で（やるならその役目は海上自衛隊です）、解放軍の台湾海上封鎖作戦を想定し更にその周囲でこれを牽制するみたいな対応が予測される、心配されるほどの話では無いでしょう。
※上記の自衛隊の介入時には自動的に米海兵隊の連携はあるでしょう（海兵隊は議会の承認無しに大統領命令で出動できると同時に沖縄がベースですから）←この想定は解放軍が台湾侵攻と同時に一部沖縄の領土侵攻が想定されているからです（でないと台湾の海上封鎖もできない）

いずれにしても想像ですが、
トランプ大統領は中国の台湾軍事侵攻が”無い”と読んでると思います。
（理由は”バカみたいだから”《リスクベネフィットが合わない》）
これを抑止する最も重要な鍵は「海上自衛隊の軽空母運用開始」です。
（こちらが配備運用開始となるのが27年予定《心配なのはF35Bの調達かしら》）

たぶんこれは過去に入札したJA経由の備蓄米ブレンド、
レジ袋大臣の2千円インパクト砲ほどではありませんが、
「米価は下がった、或いは今後より下がる」印象を与えたと思います。

これで「きっと今後は米価が上昇し続ける」という購買動機での消費者備蓄、供給者備蓄双方がストップします。
JAも高額で仕入れたブレンド米がはけるが困難であれば、備蓄米とブレンドして（高価な部分を希釈して）少しでも廉価に供給すればいいだけです。

一部の小泉大臣に批判的な（ネトウヨなど？）残弾が限られてるって話も
いやいやそもそもJAが入札した備蓄米が倉庫に大量に残ってますし（2千円インパクトでこの動きも早まる）「そもそも極端なコメ不足は起きておらず、農水省の資産で備蓄米供給による需給バランス市場価格予想は5キロ2,500円だったのだから→単純計算で現状でも2,500円まで下がる可能性がある（その実弾は放出した）」という意味です。
農家やJAの期待より低額になってしまいましたけどね。
※ただし、米価が安すぎた時（2千円以下も流通していた状態）からそれを正常化した上でインタゲ２％で計算すると適正米価は2,500円でだいたいあってます（それを安すぎるというのはちょっと、、）。

心理学ブログの方に掲載したものなのですが
「既に終わってる「ウクライナ紛争」でゼレンスキーが馬鹿げた事をやっている」

今後掲載予定の記事でも紹介するが、欧州知の巨人エマニュエル・トッドも「ウクライナ紛争はもう終わってる（ロシアの圧勝、ウクライナの敗北）」見解であり、停戦交渉とか名前だけの話を信じている人は気を付けた方がいいのだが（戦前大本営発表級のプロパガンダだから）、
停戦交渉という名の”終戦交渉”を受け入れたくないキエフ政権がトンデモ無いことをやらかしてる。
これが地上波でどう報道されているのか知らないのだが、

完全に「米ロ核合意、新START条約違反とも言える暴挙」をやらかしてる
（日本語翻訳字幕が使える動画です）
Humiliation and Loss of Reputation😡 The Defense of Lyman Collapsed💥 Military Summary For 2025.06.02
https://youtu.be/JJ4O6g8ZdPw?si=7Vu-I_OO5_cQGO12


この合意により、米ロは（核の先制攻撃を抑止するため）戦略爆撃機を隠してはならず、双方の軍事衛星で姿が見えるように無防備に空港に路駐状態にする決まりがあり、現代ICBM時代にはナンセンスに思えるが戦略爆撃機時代の協定が現在も継続してる。
ウクライナは、ロシアの戦略爆撃機が姿をさらしてることをいいことに、こともあろうにドローン攻撃で破壊した（勿論この行動はウクライナでの戦局にまったく関係が無い《戦略爆撃機が登場する場面がある筈も無い》）、「単なる嫌がらせとプロパガンダのためにだ」
（一歩間違えば、世界を核戦争の危機に陥れるところだった）

余りの深刻さに、米トランプ政権も表立ったプレスリリースをまだおこなっていない
こればかりは、冷静な対応してくれたロシアに感謝しかないだろう。

ロシアはクルスク侵攻された意趣返しに「安全地帯の確保（バッファーゾーン）」名目で、現在（キエフ郊外の）スムイ攻略戦をドンバス完全制圧と同時進行させており、先日ゼレンスキーが欧州会議を中座して帰国したほどだ。
「火砲が届く距離」とまで言わないが、もう終わりだって言うのに何がしたいのか、、、
それを真面目に報道しないとか、こちらも終わってる、、

■いやいや米国も放置したらいかんですよ、何をやらかすのかわかりません

現在それがどういう状態なのか詳しく知りませんが（制度自体は「農業者戸別所得補償制度」として残ってるようですが条件に”米の生産数量目標に従って生産を行う農業者に対して”という謎設定がかまされるようです）、合理的政策だと思ってます。何故なら基礎的食料品の完全自給を国策にしてる日本にとって後継者不足も叫ばれる営農の選択は公益だからです。
※現在米作農家をしているという元広島カープの川口が「最近は米価が高くて儲かってるんだよね」と正直に語ってました

不動産関連として前から問題視しているのは”農地法”で（簡単に言えば農地の転売を禁止する小規模農家保護政策）、売却できないからと用途変更でアパートやマンションを建築してから転売するみたいな悪循環に至っている（よく郊外にある大家さんが豪農みたいなパターンはこれ）。
結果として農家の大規模化を損なってるワケです（現在は所有権はそのままに賃借するみたいな形で大規模化を進めていた筈）。

話は戻りますが、コモディティ商材でもあるお米はあまりに高値で販売され続けると消費量がガクっと落ちるリスクがあるため（俗に言う米離れ）、今後の安心な営農と米価の高騰は利益が相反する関係にあります（なので所得保証のが合理的なんです）。
ここをコントロールしようと思ったのか、実質減反政策の継続のような（所得保証にも減反を匂わせる条件設定されているでしょ）生産目標が行政指導みたいに行われ、【これが失敗した】のが現在の米価高騰問題です。
※小麦アレルギーなどを追い風に「米価が安ければ消費が伸びる素地はあったのに」です

農水省はちょっと運用を考えたらいいと思います（所得保証政策はそのままでいいから《てかインセンティブ付けてもいいぐらい》）
JAも（既得権を守る方向じゃ無くて）積極的に発言するべきだと思うんですよね。
漠然と前例主義を踏襲していたら、小泉大臣登場で「JAをぶっ壊〜す」みたいな事なってちゃってるじゃないですか、、

大手メディアでは長蛇の列が面白おかしく報道されてるようですが
（日本人の悪い癖だと思いますが、こういうことは本当にやめて欲しい）
「日本は平和ですね」
これをJAや農水省はどう考えるのか
米価が安すぎるのは確かに問題ですが、高値にすれば販売が落ちることは言うまでも無く、ついこないだの消費世帯での備蓄のため高額でもある程度売れていた理由は→「更に上昇するかも知れない」からであって、下落が予定されるなら大幅な買い控えが起きてもおかしくありません。

単純に商材としてはコモディティと呼ばれるジャンルなので（原材料や光熱費のようなもの）、安値の方が消費喚起になる構造ですから（増産も可能になる）、高値でも売れると考えることは非常に危険なんですよね。
既に麦や健康食品雑穀を混ぜる食べ方が拡大しており＝消費減に繋がってしまう。
備蓄米のインパクトのある販売は（いろんな意味で）効果があったんだと思います。

高値が続いていた東京地区においては（amazonなどの価格帯とほぼ類似）、仕入れルートなどの大幅な見直しが起きるかも知れません。
■本来JAは最初の入札があった時に「農水省と協力して規格外のハイスピード作戦」を敢行してとにかく急いで廉価な備蓄米を流通させるべきだったんですよ（現在倉庫にある高値のお米を差し置いても）。そうすれば随意契約での直売なんて話にはならなかった。
※この時、農水省の予測は5キロ2500円まで下がるだった→これが現在2000円での販売になってますからね（即日完売しちゃうんですが）

小泉レジ袋大臣効果出てますね
彼を極端に悪く言う人もいますが（能力の件はともかく）私は一概にそうは思っていません。
「素朴に正しいと思ってる事をよく間違える人」でしょ、
本件に関しては「お米の値段を下げるシングルイッシュー」なので間違えようがありません。
全体の事考えれば配慮に欠けるのは事実ですが（大規模小売店への備蓄米随意契約販売で問屋が倒産するのではないかと噂もあります）、インパクトはありました。
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6月を前にして既にamazonでは3千円台のお米が続出しております。
最安値のものは24時間待たずに売り切れとなる状態が連続しており、
（特に備蓄米については、随意契約の物が店頭に出る前に急いで流していかないとJAも大変な事なりますから→勿論この動きは在庫の価格にも影響する）
あとは在庫がどこまで続くのか？状態です。

小泉大臣のことですから、備蓄米の実弾がなくなれば米国米の輸入拡大に躊躇しないでしょう。
それをアナウンスするだけで隠れていた在庫が一気に出てくると思います（私の記憶が確かなら、農家にも出荷前の在庫が9トンほどあった筈）。
10月11月には新米も出てくると思いますから、
「これで米価の問題は止まるかな？」
（来年にかけては、農家さん達が飼料用の米作も食料用に変えて作付けしてますから、一気に流通量は増えると思います《増えすぎても政府は枯渇した備蓄米を買い付けますから心配無いでしょう》）

「財務省ガー」な人は、財務省の思考を錯覚してると思うんですよ。
これを弱点と言うと無理があると思いますが、わかりやすくする上であえて弱点と呼びましょうか。
財務省は景気上昇による税収増を”認めません”（税収の上振れという専門用語がある）
理由は簡単なんです。
財務省は財源をどう割り振るのかが仕事であり、想定は一定の税額を前提にして各省庁の予算を決定しています。なので経済政策による景気回復で納税額が自然増する現象を”前提としない業務”なんですよ。

ですから「よくある誤解からの押し問答」がこちら。
　↓
「経済政策による税収増が見込めるので、そこは減税してもよい」
「いやいや、そうじゃなくて減税した時の財源を教えてください」
　↑
＜もう意味わかりますよね？＞
■逆に言えば財務省は
「かくかくしかじかの税収の自然増があるので補正予算組もうと思うんだよ」
「どうぞどうぞ、ご自由に」←なんですよ（いやいや勿論推論だけどねｗ）

財務省の仕事は税制度により”固定的な税源見積もりをして各省庁の予算を決める”のが仕事なので、景気により前後する税収増減には「興味が無いというか、それは財務省の業務の範疇を超える」んです。
●つまり予定の決まっていない”税収の上振れ”による収入をどう使おうが財務省からクレームがくることはありません。←【絶対無いとはいいませんよｗｗ、しかし財務省の財源論を前提にすると”言えない”ってことです】
（少なくとも補正予算を論議する時に、財務省から特段の抵抗みたいなものが起きた事はあまり記憶に無い）

■経済政策として上振れした税収は全てかくかくしかじか給付金として還付します。
■或いはかくかくしかじかの省庁廃止や統合を行い、この予算を直接給付に切り替えます。
　↑
このようなアプローチに財務省はいつものような抵抗をしない（するにしても弱い）ということなワケで、「財務省ガー」で悩んでいる財政拡大路線議員のみなさんはちょっと考えて欲しいんですよ。可能であれば財務省を味方に付けて政策勧める方が勢い付くに決まってますから、
霞が関も「そりゃそうですね」な方法で（無駄に喧嘩するとかではなくて）合理的な解を探していただきたいと思うところです。
※事実財務省には給付付き税額控除の政策を研究してる噂が存在し、ダボス竹中が「将来の福祉行政なり年金政策なりの答えは基本ベーシックインカム以外の答えは無い」言ってるのだから間違い無いと思うんですけどね。