住まいの心理学（retour&kagewari）

旧世代のネット世論”ネトウヨ”は、言うことはマトモな正論なのにデマに騙されやすい
（これが時に左翼からの批判”陰謀論”とかなんとかの実態）
新興勢力のネット左翼は事実関係の認定に鋭い視点を持っているが、未だにトンデモイデオロギーの影響下にある話となるとそんなネット左翼もトンチンカンな話を始める（トランプが犯罪者だとか現代の米国でも笑われるような話を信じていたりする）。
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この両者の論議が噛み合う筈も無く、
双方がその弱点で、事実から乖離してしまうので（やたら相手の弱点に目が行くから）
「双方が双方を、どうかしてんじゃないのか」と相手の知性を疑うぐらいに（何かおかしな妄信状態なのかと）すれ違うことになる。

■しかしこの両者が友人の場合、
互いの弱点をカバーできるので、かなりいい線の着陸点を見つけられると思うんだが、、
※政治的スタンスが真逆で友人とか無いだろうとか、「それは無い」ですよ。
自民党の政治家が楽屋裏で共産党の筆坂さんや、国対では穀田氏と仲がいいだとか、過去こちらのブログでも紹介したことあったかな？日本の旧車輸入業してる米国人スティーブさんの動画においても「俺の学生時代からの親友に民主党支持でアンチトランプいるんだけど（スティーブ氏はトランプ支持者）今でもトランプはNGなの？（若い頃君が言っていたDS潰すとかトランプも言ってるぜ）」とか話をしたエピソードを紹介するなど、現実の人間関係の中ではあり得ることです（ネットでは難しいかもしれないけど）。そもそも友人関係の発端の多くは個人的思惑では無く「縁」ですからね（ちょっと話逸れますがそういう意味でマッチングアプリなる世界は逆に怖いと思うんですよ）。

話は戻って、
個性の違いを前提にすれば（党派違えど）、相手の政治信条は横へ置けるじゃないですか、
（個人の尊厳とやらの範囲で）
何も親友にならずとも、話せる関係ぐらいにはなれるでしょ。
決定的に対立する政治信条部分に触れなければいいのであり、
現実認知の点で苦手とする部分を補完する上で、”微妙な交流”がある方が健全だと思うんですけどね。
※これが米国でどこまで広範な慣習かわかりませんが、
英会話などのハウツーに「米国人の日常会話で政治と宗教の話は一般タブー」というのがあります（即ちただ事ではなくなるため）、これを参考にするべきかはともかく（てかトランプ支持者にいきなり殴りかかる『民主党』支持者などもいるのでこの慣習がどこまで現存しているのかも不明ですが）、「その狙い、わかる気がします」

いえいえ、国民民主党を推しているではありませんよ（絶賛応援してますけど）
前回の選挙における国民民主の台頭が、必ずしも高市氏支持ではありませんでしたが、有権者のイメージとして自民党清和会潰しへの反発や批判からきたものだと考えた場合、
「自民党内における保守勢力を代替可能か」という視点でみるべきで
言うならば安倍政権は保守だったのか？という問いに似たものです。

左派メディアを中心にしたアベガーを見れば明らかなように、
米『民主党』的グローバリズムにとってとても都合の悪い存在であったことから＝保守派と目されていたという判断があるのであり（勿論ゴリゴリの保守世論の一部が安倍首相を批判していたことも事実）、「安倍首相亡きあとの保守（それがゴリゴリの保守論から外れていても）」これを現在の国民民主党が清和会議員程度には代替可能かという問いなら、十分その役割を果たしているのであり、
特に、戦後の米『民主党』的グローバリズムの中核である財務省との向き合いは（何も財務官僚悪玉論では無くて戦後日本の公務員としての仕事ですから）、自民党政権における清和会の影響力より強いぐらいです。

※重要なことですが、アベノミクスは保守派の経済政策では”ありません”
安倍首相の強みは、リベラル政策を含む合理性の追求であり、彼が保守系と呼ばれた背景は政策目標に憲法改正があることと、財務省の消費増税法案への反対部分です。
（安倍首相の右腕だった菅官房長官はリベラル政治家ですからね。なんだかんだ野党時代には反対していた思い切りグローバリズム政策のTPPも主導的にまとめちゃったし。）
で、そのままここは国民民主党も同じです。
＝安倍政権的な保守性であれば国民民主党が十分兼ね備えていることになります

■現状の政界勢力的に何を期待するのかって、もっとも安定的だった第二次安倍政権水準の保革バランスの中で中庸的な合意点が形成されることで、（勿論ゴリゴリの保守政党躍進を期待するのも自由ですが《ちなみに私は『参政党』支持です》）一足飛びに改憲保守政党が政権を取ることを多くの有権者が求めているとはとても思えません（という判断もひとつの保守的判断ですよね？）。

つまり必要以上に（保守界隈から）国民民主党をあたかも左派であるかのように批判するのは、合理的ではありません（応援するぐらいなら十分以上の活躍してます）。
現状自民党中心に極端な左傾化が進み（経済政策的に米『民主党』系グローバリズムが失政を連続していることは確定事実ですから）、せっかく回復しつつある経済が落ち込んでしまうのは残念過ぎますから（いやいやそもそもアベノミクスはリベラル系政策だってのに）、政界の保革バランスを回復する意味でも国民民主党にはまだまだ頑張っていただきたいと、そう思いますけどね。
（若い人は知らないのかな？国民民主党の前身は《連合結成前で民間労組主体の》自民党より右と言われた昭和の民社党です。）

※強硬に反グローバリズム主張する方も「とわいえ世界経済の多くがその論理で動いている以上」そんな世界経済とどう折り合い付けて調整するのかという論議は必要で（日本にはトランプ政権のように関税でグローバル経済と直接交渉する経済規模はありませんから）、何か間を取って妥協すると（そういう妥協も保守的判断だと思うんですが、、）”グローバリストガー”みたいに怒っていたら血圧上がりますよって思うんですけどね。
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別の事情で（笑

当初衆参ダブルも予測されてる参議院選挙をやる気満々と記事にしましたが、
減税で国民民主との合意が半ば決裂したとのことから、予算審議で不信任案が可決される可能性が出てきちゃってるんですよ。
野党としても、不人気の石破政権のままもう一回選挙やればもっと勝てるかも知れないのですから、（石破首相が総辞職する雰囲気まるでないので）ここはチャンスと「不信任案出すでしょ」。

石破首相は（どういうつもりで言ってるのかさっぱりわからないのですが）ほとんど「不信任案が出たら解散する」に近い発言を行っており、想定の斜め上を行く反応に野党も（マジかと）やる気満々だと、
石破官邸は『維新』カードで牽制はしているんですが（前原カードが正確かしら）、今政権維持に協力なんてことをしたらその次にやってくる参議院選挙でどんなしっぺ返しを食うのかわからない上に、野党の一部は「選挙結果でガタガタに追い込めば、何か知らないけど政権交代までいけるんじゃね」という目算もあるため、その論議でハブられたら目も当てられません。

自民党は自民党で、事実上の派閥解体により、俗に言う「石破おろし」もできない状況の中、落ちるところまで落ちないと「どう立て直したらいいのかもわからない」深刻な状況にある気がします。
起死回生の手も無く、このままズルズルいくんじゃないでしょうか。
こうなってくると、真面目な話「国民民主党が何人擁立できるのか」非常に重要になってきました。
（これがちょっと心もとないんだわ、心配と言えば心配）

「玄関ドアやるとか言ってなかっった？」
ちょっと見直し中、
うーん遮音系のスポンジでは理屈的に無理じゃないかと思い始めており、
利用部材をあれこれ検討中
（CF補強で利用したPVCシートの余りも援用できるかもしれないと思ってるとこです）

木造アパートの断熱性能において窓がウィークポイントなのは事実なので、まず優先すべきは窓ですよ。この意味において古築アパートはまだ「腰高窓だから助かるんです」、これがデラックスなバルコニー付き掃き出し窓だったらと思うとぞっとする。

結局熱伝導率の問題であり（或いは輻射面積や放射効率）、
たとえば、大きな鍋でろうそくの火でお湯沸かそうとかいったら大変でしょ。
完全に隙間なく密閉すること自体に意味があるのではない（できたらそれに越したこと無いけど）。熱が移動できなければいんです（エントロピー増大の法則じゃ無いけど）。
ガス封入サッシとかも、空気の熱伝導率の低さを利用して断熱効果あげてますからね。
プチプチに至っては逆輻射効率言うのかな（鳥肌と同じ法則でいいのかな）、そこに鍵がある。

あー、そしたら玄関ドア対策でプチプチ諦めたの外観だったから、
PVCシートでも表面に貼るとかして「若干中途半端な方法」試してみようかしら、、

委員のみなさんね、どうして以下の質問を思いつかないのかな？
（暖簾に腕押しの質疑が続く中《斎藤知事は何があっても公益通報者保護違反を認めない》）

「対応は正しかったというご主張が変わらないなら、斎藤知事は同じ告発があったら、堂々とまだ同じことを繰り返すという理解でよろしいですね？」

副知事への詰めは簡単でしょう（どこで見つけてきたのか公益通報者保護の参考書みたいなの持ち込んで）「参考人弁護士の見解と違う主張が書かれてますが」必死に主張してましたが、
百条で、この著者に話聞けば終わり。

既にこの件は司直の捜査に主題が映ってますから、進捗を見守るとしましょう。
（警察検察も年末年始なので年明けも10日以降から本格化らしいです）

ハブとなる人物に「藤○氏」なる政界関係選挙コンサルが取り沙汰されていますが、私は交差点や窓口だと思っています（この人物に関連するところあげると、丸山氏・斎藤氏《別動隊にN国立花氏》・国民民主のキャンペーンも一部を参考にしているかもしれない）。
ですから殊更に藤○氏を追求しても何も出てこないだろうと、

重要なのはネットやSNSの特性を使った広告手法です、
丸山氏が証言しているように、この現象が最初に観測されたのは「橋下氏が知事や市長時代の『大阪維新』と関西メディアの戦い」です。←この現象がその後のネット世論の動きを観測した日本における最初のケースとして政界にも衝撃を与えた。
この時代、記者を痛快に論駁する橋下氏の記者会見の動画が「切りぬき編集」され、多数youtubeで再生されました。←【意味わかりますか？】外側にいるyoutuber個人の収益になったんです（回るネタはエンタメとして個別の存在となり、収益というインセンティブを伴って倍々ゲームで拡散する）。
SNSの場合も仲間が集まったり（特に犬笛などでは）承認欲求を満足させてくれるインセンティブもあります（あくまで一部の説ですが、犬笛で誹謗中傷メールを続けるアカウントには孤独な人が多いのではないかという推論もある）。

この現象を考える上で、日本保守党批判で面白い動画をあげ続けている飯山陽氏がとても参考となる論考を出しています。
【あさ８＝日本保守党公式チャンネル？！公選法、政治資金規正法、税法に違反？！】法的、倫理的、社会的疑惑てんこ盛り！
https://www.youtube.com/live/vpq3LKP5rXQ?si=gbUcuSeE50qy9-O8


ポイントはここ
「党首なりが政党活動で得た広告収入を個人の所得とするのは法的問題がある」という指摘
※政治活動を使った個人所得としての利益誘導

■この論議はそこに留まらず、
特定の党の活動動画などに予めエンタメ要素があり（批評、評論、報道との区別が難しいのだけれど）切り抜き編集動画が個別の収益性を持つ場合、党の宣伝なり論説が民間編集者の所得となるインセンティブ性を持ち、多数の模倣者を含む拡散性を持つ。
ということです、
※報道における引用や著作権の話になると、全篇公開のが侵害行為になるので切り抜き編集はむしろ取り扱いとしては正しい
（切り取りデマ動画は論議以前の問題でNGですが《名誉棄損だし》）
※もうひとつ参考になるのが、音楽やアニメなどにおけるリアクション動画です。
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仮に最初に語られる党の方針や見解などが（ここはN国党問題にも被るけど）意図的なデマやプロパガンダを含む場合、マスメディア報道における誤報などの取り扱いと同様のルールが必要になるが、表現の自由との兼ね合いから、この論議は非常に難しい（規制が正しいとも到底思えない《地上波報道なども民間自主規制団体による監査でしょ？》）。
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