住まいの心理学（retour&kagewari）

拡散希望
トルコ人に日本のクルド人事情を詳しく解説してもらった！
https://youtu.be/fwcQyEy9v88?si=wdkgQ1voIdg0-0pH


難しい話は日本人にはわからないから、
無理せずに、「ひたすら公平に、フォローアップをちゃんとして」
ということのようですね。
（他、建築関係の方のレポートでは「既に解体業の一翼を担っている」ということのようですがこちらは確証がありません）

きっと、それが主業務なんですよ。
このへんの定義を政治が変えないといけないのかなと。
財政法でしたっけ、法令の建付け上「会社の売り上げ増高収益も認めない経理係」のようなことになっていますが（財務省は税収の自然増を”上振れ”として財源として認めないローカルルールがありますよね）、省庁の設定がそうなんだと思います。
職員さんの職務が「財務状況を今日より健全化し続ける無限のゲーム」のようなことになっており（100％超える所得税はナンセンスなので実はこの設定は破綻しているんですが）、無理なら何か新しい名目の増税案を見つけることが、法的にも業績となり昇進する業態なんでしょう。
（この点で高橋洋一氏の発言は「ちょっといきすぎてるかな」とも感じますけどね《表現の自由の範囲だとは思いますが》）

言い方変えると「もう増税の必要はありません。これがMAXです」と宣言すると辞職して省庁解体しないといけないみたいな建付けになっているのだと思います。
（軍部で言えばわかりやすいでしょうか。宿敵の未来永劫の殲滅に成功するとその日が軍の解散の日になりますよね？《そのために無駄に戦域を拡大していく様は、無駄に社会福祉行政が肥大化していくところに似てますよね》）
※上記括弧捕捉にあるように、税金が必要な理由「行政権限や業務の拡大」が合わせ鏡のように拡大してしまう構造にもなってくるのであり（悪く言うと「頼まれてもいないサービスを思いつき広報もされないまま予算だけついていく」とか→そのために”財源が必要だ”）、

■こればかりは政治が法律の修正や立法で変化させなければならず、
（悪口言ってガス抜きみたいなことは不毛でしょ）
単純に言えば「減税思いついた職員が（財源思いつく職員以上に）出世するインセンティブを法的に保証すればよい」のではなかろうか。
現在イーロン・マスクが担当してる行政効率化委員会や、昔の自民党が掲げた行政改革などの役割を、財務省の上部に（財務次官直轄で）置くだとか、
何分、前身の大蔵省がGHQの一部門みたいな存在なので（治外法権的な組織である）難しいのだと思いますが（手を出す政治家は必ず失脚する的なｗｗ）、
世はそっちの方向に流れつつあるように思いますね。
官僚職員の方も正直心苦しく思っているでしょう（官僚志望の学生も減っていると聞きます）。
財務省のためにも勇気をもった政治家が「財務官僚の知恵を借りて」実行すべきです。
構造的にそれ可能だと思いますよ（財務省主導の財務省改革で全然OKだからです）。

長谷川良品さんは、TV批評と言えば現在No1の方でしょう
ほぼ完ぺきな考察とまとめだと思います

フジテレビ再会見の最大の疑念『港社長のデタラメな弁明』側の姿勢にも疑問符
https://youtu.be/zfu0KGtMS0k?si=MaKdukgA41NgbSHZ

事の発端はバイデン政権の経済規制です
（中国へ輸出が許可される半導体はひと世代前の旧型チップに限る事）
しょぼいチップでもAIが開発できることを証明させてしまい、
これを（中国の研究者のことは詳しくわかりませんが）中国の開発者は「オープンソース」で解放しました。つまり中国にとって何か直接的利益となることは”ありません”。
あるとするなら、欧米の先進的なAI研究の投資資金をぶっ飛ばしたことです。

「AI技術は既にコモディティ化された」

話の出所が中国なので、保守派のみなさんが「脅威ガー」とお怒りかもしれませんが、そういう話ではありません（場合によってはAI貿易赤字に苦しむ日本には悪い話ではない《面白がって見ていればいいのです》）。
言うならば、旧世代チップしか渡さないという罰ゲームに怒って、欧米の何十兆円とも言われるファンドの儲け話をぶっ潰しにかかったというお話。
（F35をポンコツのレーダーや迎撃ミサイルを駆使して撃ち落としたロシアの話に似てるかも）

※ま実際は、オープンソースのDeepSeekを使っても利用可能なAIとして運用するためには相当額のコストがかかるらしいですけどね。

今後どうなることやらまったく不明ですが、
量子コンピューター開発が続く現代、新技術が陳腐化（コモディティ化）する期間は幾何級数的に短くなっており、何も中国ガーとかいう話では無く、AI技術が登場した時には既にわかっていたことだと言えるでしょう。
また、欧米のAI開発が完全にとん挫することは無く（規模も違いますから）莫大な利益は見込めなくなるかも知れませんが、最新技術として欧米の開発は欧米の開発として継続するだろうとも言われています。

健康診断で考えてみますか、
左派「健康診断を徹底的に広報して義務付けよう」
昔の保守「健康診断などいらない（個人の自由）」
現代的保守「健康診断もよろしいが自由選択とすればよい」
　↑
だいたいこんな感じかしら（先般のワク○ン問題に置き換えるとわかりやすいかと）
分類には”現代のリベラル”とかあってもいいと思いますが、そこの階層は現状『共同幻想』崩壊の影響が直撃しており「意識高い系が明日何を言ってるのかわからない」バイデン政権状況にあるのかな〜とか思うんです（中間左派であってもついていけなくなった《立憲民主の支持下落はこの辺かな》）。
「健康診断など悪であり廃止以外認めない」とか怒り出す人は「それは右翼でしょ保守とか違う」といったところでしょうか（誰もそこまで思っちゃいない）。

日常生活において、現在の日本はありがたいことに大きな不満が偏った形で出ることの少ない社会が実現していると思います（昭和を生きてきた世代として”明らかに大いに豊かになってます”《ほぼ全員がスマホを所有する社会など想像もできませんでした》）。
ある程度平和な社会がバランスを保っている。
増税に関する批判も「一定程度の水準に達すれば十分な筈だ」という素朴な視点の違和感だと思います（仮に毎年消費税を増税しても100％を超える増税は不可能だからです）。
欧米の高すぎる消費税も実は食品は低くなってるなど額面通りでは無いらしいですからね。
「いつまでやってんの、どこまであげれば気が済むの？」みたいな（論理的に消費税120％も可能と言えば可能かも知れませんけどねｗｗ＝そんなことをすれば100％経済が破綻する《タバコなんかそういう乗りで増税されてるけど》）、
※論理的に考えれば構造的に「増税はそろそろ終わりで（頂点）もう論議することもありません」みたいな宣言ある方が自然なのですよ（今後の論議は自然増収の政策論だけです）。「わかりやすく説明してくださいよ」って

今の視点は、
この現状の平和が無難に長期的により公平に維持できるだろうか？というテーマになっていて
（増税に対する反発も、どこまで上げる気なのか？底なしの増税欲がマジ恐ろしいんだけどみたいに考えるとわかりやすいかなと。違うのなら財務省はきちんと釈明するべきでしょう。《何度ももう十分ですと聞かされた後にまた上げますですからね》正直ここ説明不足だと思います。）
増税の件もそうですが、安全保障にしてもしかり、
意味の分からない夫婦別姓があたかも希求の政策課題かのように語られていることも意味不明（てか別の意味で怖い《何がしたいのかわからないからです》→聞いたこともない芸能人が「今人気の」とか宣伝された時と同じ違和感がある）、

現代の有権者における保守論は、そんな素朴なものだと思います。
（マスメディアなり政府なりから唐突にワケのわからない政策課題提示されても意味わからないし、怖いんだけどって）
移民なる課題にしても、これ少子化対策と一になるものでしょうし、
少子化対策と子供手当的支給も一になるものでしょう（子供を育てる経済的府負担という話では無く、子供がいいると所得的優位性をゲットできるぐらいに引き上げればよいだけです）、

何をするにもわかる話にしてくださいよって、
この点、先日の国民民主党の話は「わかりやすかった」ということだと思います。

芸能界では類する話が常識化していただろうし（特に昭和は芸能事務所と反社と大きな区別無かったですよね）、女子アナの芸能人化が「TV局が自前の芸能事務所を部局として抱えた」以外の何物でもなかったと思うんですけどね。
つまり何を反省しているのかわからないのですが、女性の性的外見容姿を基準にタレントとして視聴率などの収益を見込んでいる時点で、ひょっとすれば（表向きとはいえ一芸を必要とする）芸能事務所よりあけすけだと思える（女子アナの入社試験面接とミスコンの違いがわかりません）。

本来リベラルやフェミニズム活動家の方はこの時その業態そのものを批判するべきだったのでは？
（この営業方針を意図的に推し進めていたフジTVをそういう意味で理解していることは衆目の一致するところだったと思うのですが、、）
ここまではそれ以前から恒常化していた部分で、
勿論程度の問題ではありますが、後追いした他民法各局にもいえることでしょう。
（※NHKなどは”そう見られないように”といっては語弊ありますが、類する批判されないように注意してますよね）
（※逆にライブドアによる買収事案のあった時に堀江氏はあからさまに「女子アナの芸能事務所部分のコンテンツの優位性」に触れていたと思います）
　↓
そして
本件この事案に詳しくはないのですが、
「やらかすにしもて刑事事件に及ぶ犯罪行為があった」事案ですよね。
記者会見で追及すべきは「どうして警察に通報しなかったのか？」に尽きるかと。
（前段で起きた松本氏の件もそうですよね）
思うに、彼等も「刑事告訴には至らず示談和解となっている」認識だったので、（もう解決したかのような）トンチンカンな対応から芸能界退場になったものに思います。

フジTVのコンプライアンス？
いえいえ、「フジTVは芸能事務所を内包した制作会社」なのですから、最初からコンプライアンス違反も何もそういう看板出している局だと思うんですよ。
なので、事案当事者加害者である彼らが「刑事告訴に至るようなことになったとしたら誠意をもってお詫びしたい」という感覚なのだと思います。
（彼らの勘違いは、誰もが追及してこなかっただけで、フジTVが最初から会社ぐるみでグレーな業態だったことが、社会的にも認められているんだと思っていたことでしょう。）

●勘違いしないでいただきたいのは、被害者にも自覚するべき問題があるとは全く思っておりません。
これはヤクザに騙された芸能人の話と違いは無くて、フジTVに対する社会的認識が「ここは総務省が認める放送局ですか？」な側面を誰もが知っているべきだとはなりません（大人社会では衆目の一致する認識でも）成人まもない子供に近い新卒就活生が知らないことも十分考えうることです。
会社として「募集しているのは芸人さんです」と謳っていませんから。

ピント外れかもしれませんが、この事件のポイントは
・「限りなくAV新法」の論議に近いものではないか
・そんな会社がそもそも放送免許を持っていてよかったのか？
・新入社員アナウンサー募集要項に（男女問わず）詐欺があるのではないか？
こういうところからの話じゃないかしら。