住まいの心理学（retour&kagewari）

本来小学生でもわかることなんですが、
ワクチンは（感染したいときに戦う）抗体をつくるものですから、
「ワクチン接種しても感染します（早く治る：重症化しないのです）」
よく効いていれば、自覚症状も無く治ってしまうので感染しないのかと勘違いされている方（流石にそれは義務教育受けていればいないと思うんですが、、、）いらしたら全然違います。

■以降は、義務教育の範囲で誰でもわかることの話になりますが、
論議として、昔の情報になりますが、
スーパースプレッダーの研究として「高齢者の方が二次感染力が強い」という報告あったと思います。
（逆に言うと年少者から他人への感染は少ない：コロナはインフル的意味での空気感染はしない）
それが基礎的免疫力の差なのか（ウイルスに暴露した瞬間口腔で撃退とか）しっかりした論文は出ていないと思うのですが、活動的な若い人は日々様々なウイルスに暴露しているので初期的免疫力が（訓練されており）高いという部分もあるかもしれません（これを言うとマスク派の方お怒りカモしれませんけど）。
※加齢により口腔内の自然免疫力が低下することも関係しているのかもしれません（歯科による歯周病などの所見）


確かにワクチン接種により増殖が抑られ（治っていってるんですから）スーパースプレッダーが抑制される可能性は論理的にあります。
ですから、それを否定はしませんが、
これも確か論文あったと思いますが、陽性者では無く確かに症状が観測される感染者の二次感染力は少ないという話があります（増殖するのは口腔内では無いため）。
この点からもワクチンパスポートには、論理性が乏しいのです。

■大きく報道されていませんが、日本の感染において最も憂慮されたのは「高齢者介護施設でのクラスター」でした（これは今現在でもです）。
高齢者から先にワクチン接種を選択したのは正しい判断であり成果もあったところです。

●それから今回の収束に対して基本的なところですが、
世界的なファクターXに「感染流行は必ず2か月で収束する」というものがあります、
日本のファクターXは「何故か欧米に比べて桁違いに被害が少ない」ですね、
（人口密度の点から言えば日本はダントツの筈なのに）
この点、最近の論議に「2か月で変異が起きて収束しているのでは」という話があります。
その感染力を失う変異に”一定の感染者を必要とする”みたいな話です。
（人に感染するプロセスで人体が持つ酵素によりウイルスが変異を起こしている：まだ仮説の段階らしいですけど）
　↑
仮にワクチンパスポートに優位性あるとするならここでしょうか、
（ワクチンパスポートにより重症化しない感染増《による変異》が期待できるため）
→続きを読む

当初、どうして平成研かな、、、と思いましたが、
なんとなく岸田さんのことだから茂木さんにするような気はしてましたけどね（笑
（安倍・麻生の色合いを薄める候補となると、確かにそうなってしまう）
ある意味外相から幹事長引き受けてくれたことは茂木さんに感謝なのかもしれません。
（確か外相は茂木氏自ら希望していたポストだった筈）

平成研では加藤勝信元官房長を買っているんですが、
下手な事して派閥で揉め事になってもいけませんからね。
ある意味外相だと少し心配なとこあった茂木氏なので、
（4日には決めるとも言われている）外相を誰にするのかってことのが焦点か
それが（親中派で有名な）林芳正氏（後の宏池会首相候補）らしい


「現状の対中関係考えますと」茂木さんの10倍ぐらい不安
いろんな意味でインテリ感強くある人なので（確か国会答弁に強い）
そのセンスで、殊更に親中と見られないように注意すると思いますが、
彼の政治信条は詳しく知りません、外相起用で見えてくるものあるかもしれません。
（※イメージとしては「米民主党穏健保守に近い人材」でしょうか）

もしもの場合は、
「林芳正外相辞任からの→世耕弘成（参院幹事長）外相起用の予定」
半年後には、こんな感じの報道になってるかもしれません。


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「あーあ、もう少し負けたかったのに」というのが自民の本音でしょう。
（ガタガタうるさい若手が党内で足を引っ張るので黙らせたかったのですが）
●自民党関係者は、候補者の公募を「正直間違えた」と述懐しており、
新人の発掘方法を根本的に考え直す方向にあります。

既に今後どうなるのか方向性は見えており、
「東京の本部が何でもかんでも決めて押し付けるのはやめよう」になりそうです。
（落下傘候補的なのを地元の意思を無視して押し付けるのはダメだと）
普通に、地元には県連などの支部がありますから、
候補者は地元に任せればいいのです（県議会議員などから予備選して選抜すればよい）。
「地方経済の再生」とか言ってるんですから、まずそれ自分からやるべきでしょう。
（今回も各支部から「冗談じゃない」と本部の決定が覆された事案がありました）

地元の決定を優先し、重複立候補は減らす
中央からの落下傘で本当に重要な候補は比例単独とする
　↑
こうするのがいんじゃないかと思いますよ


■野党に関しては野合せず、独自色を出したところが勝ちました（維新・国民）
トヨタ労組が自民支持を鮮明にしたことも大きかったですね、
（騒動になった愛知県の”保守派の顔してましたが左翼になります宣言”みたいなのも、方向性を変えていくでしょう）
昔で言う「革新系」がいけないのではありませんよ？
（リベラリズムは、時代の変革に応じた「求められる世俗化」ですからいてもらわないと困る）
謎の左翼政治思想で、どこかの国の工作員みたいな活動されるから困るんです←これを公的資金もらってやっていたら、ほとんど犯罪ですよ、、
（ちなみに共産党のことを言っているのではありません。意外や意外、現在の共産党は独立独歩ですから《大きな勢力でもありませんし》→「日本の共産党に関してはそういう宗教政党なんだ」と思ってます。地域の地道な活動などは評価する部分も大きいと、自民保守系議員からもそういう声聞きます。）

過去記事で
「果たして自民は狙った線で都合よく負けられるか？」と書きましたが、
「正直言うともう少し負けたかったのに、、」にな結果となりましたとさ、
（※どういう意味かって、自民の本音は「負担が重い、正直それほど人材いないんです」でしょうに《時々登場するトンデモ閣僚見たら十分自覚しますって、、》。野党がこの体たらくなので「重い付託ですが頑張るしかない」ってところでしょう。）



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ザックリ言えば「手っ取り早い景気刺激策だから」に尽きるでしょう

不動産開発は関連業種も多く、付随する消費拡大も期待できます。
故に、経産省が企画庁時代などには「新築着工数」などが景気判断の指標にもなっていました。
住宅ローン減税然りですが←現代の０金利政策に置き換えればわかりやすいと思います。
（その亜種に「新車販売」ってのもあったんです、こちらにも関連現在措置有りますね）
　↑
あまり大きく語られていませんが、
フラット35などに代表される超長期ローンは事実上「無担保大規模融資」のようなもので、本来は（ほぼサブプライムローンなので）金融庁が禁止していたものです。
噂によれば、バブル崩壊不良債権処理時の公的資金注入を返済するために”特例で許可した”とも言われる代物であり（注：日本はノンリコースローンでは無い）、

端的に言えば”大幅な需要増を見込める”
逆に言えば、（その景気刺激策が必要ということは）大きな需要不足がある。
大きな需要不足とは＝過剰生産力です。
＝（過剰在庫ほど深刻ではありませんが）設備投資も止まるってことです
そのまた逆を言えば”供給不足の場合（インフレ）”→生産力が過少→設備投資が伸びる
　↑
前者は景気が悪い、後者は景気がいいです

●アベノミクスでお馴染みの「金融政策を経済政策に使う」というのは、
債務を個人に押し付けるのでは無く、政府が国債を発行し（国債フラット35で）需要不足を埋めるというものなので、本来大規模財政政策を行わなければ辻褄が合わないのですが（日本には財務省がありますから）、（銀行に山ほどお金が余るので）なんとか民間の融資で「どっかにお金回して」と促すものになっていました（前述のとおりで本来は大規模財政出動がベスト）。

少子高齢化で経済が縮小されると言いますが、
確かに実需が不足する（家も余っている）、労働人口が減るなどを論拠とします。
（※あえてデフレで通貨高を背景に国や個人が莫大な海外投資を行うって作戦も無いであはありませんが、国民性として「あまり得意とは言えない」でしょう。）
●時々労働者が減るので給与所得が減るだろうという話もありますけど、
「この話の大前提は、過剰生産力があること」です、
簡単に言ってしまえば（主としてここ設備の話なので）、人間の労働である必要もありません。
「　タダで品物配るワケにもいかないので、タダで金を配ればいい　」
（これがヘリコプターマネーとも言われている政策《かなりいい加減な説明ですが》：ノーベル経済学者ミルトン・フリードマン）

ベタに言えば、時々農家さんが過剰生産で販路が無く生産品を捨ててしまうとか、肥料にしてしまうなんてことありますね。←【勿体無いので（生産者にかいくらか補助金を出して）タダの引換券を発行しよう】←商品券みたいなものを出すと？市場がより暴落するかもしれませんね？
だったら「なんでも買える円をばら撒けばいいだろう」ってことです。
●流石の先進国でもこの辺の論議を実際に政策化するには「大丈夫なのか」と現在も検討中というか、考えないようにしておこうって部分のが大きいかもしれません。
→続きを読む

松田政策研究所動画から（youtubeだと削除されるんですよ、、ニコ動です）
大阪市立大学医学部名誉教授である井上正康先生の解説です
新型コ〇〇最新情報＆井上先生解説＜本編＞（重要なところとして27分から）
https://nico.ms/so39517722?from=1632


ちなみに関連というほどではありませんが、イベ”ナントカ”チンの参考情報はこちら
（先日心理学ブログの方に書いた記事です）
日本のCOVID19陽性者減にイベルメクチン効果の噂
https://kagewari.seesaa.net/article/484012562.html


■さて、動画本編での論議ですが、
・現在の日本における急速なデルタ収束が世界的な話題になっている（謎として）
・ワクチンパスポートに感染抑制効果は無い（英国、イスラエル）
・昨今の収束は若年層集団免疫の可能性が高い（この時若年層はワクチン未接種）
・ワクチンは高齢者他、重症化リスクのある階層を主とするのが合理的（英重症者減）
・イベルメクチンの効果はまだ十分な根拠が無い（まだ判断には早い）
・現状ワクチン副反応における学会論議が行われていない（やり難い雰囲気すらある）
・ブースターショットは間隔開けるなど待った方が無難（獣医師などの間でかなり慎重）

ざっとこんなところかと思います。

■個人的意見としては
日本特有の（単に苦肉の策だったのでしょうけど）「中途半端なロックダウン（緊急事態宣言）」、これが”必要にして十分な最低限度の集団免疫を獲得し（若い人の中でも仕事の事情含め活動領域の広い階層が感染し免疫を獲得した《特にT細胞免疫を獲得していなければ彼らは潜在的なスーパースプレッダー予備軍である》）、
同時に、無駄な感染拡大を抑制する”効果が結果論としてあったのではなかろうかと、
加えて菅政権最後は重症化リスクがあり希望する人はワクチン接種を選択できましたから、この集団免疫獲得を”リスクを管理する形で”実行できたと言えないでしょうか。

欧米で論議されているマスクの件は、松田学氏もその線の推測を述べていますが、
「日本人はワクチン接種後も（人に感染させないための）マスク着用をやめなかった」←この部分が大きく違っているのだろうと思います。

（特に欧米メディアは今回の報道も相当アレなことになっているためワクチン接種すると感染しないと思い込み速攻マスクを外す人が続出していると思われる《英国など》）

先日記事にて、世界的な左翼の変質というか、歴史的変遷のような記事を「日本の選挙協力の現状」からお伝えしましたが、
いつもお馴染み『Harano Times』さん紹介の現在のニュージーランドの実情を伝える動画です
紹介動画はこちら：https://youtu.be/TZRfSKIcqwM

ここでは本編を紹介します
「これはいつ日本で起きてもおかしくない（少なくとも某地上波メディアが礼賛するであろう）」事実です、動画をご覧になってどう考えるのか？それは皆さん自由に論議いただきたいと思いますが、
●少なくとも、米国内においても”全く同じ動きが画策され”大統領選挙において一部成功してます、あまり論議されていませんが、某K国の総選挙においても謎の現象が起きており（この時私はこれが米大統領選の前哨戦のようなものだと某ジャーナリストのサイトで言及したこともあるんですが）、世界的な社会変遷の中で進行していると同時に、国際的に繋がっていることを知るべきです。

メディアが報じないジャシンダ・アーダーンの裏の顔
https://youtu.be/dTPYM26Cvwk


日本は言論空間的にもこの種の論議に”慣れている”というか耐性があります。
（60年から70年代、そして民主党政権などで長らく実体験がありますから）
肯定する意見にしても、否定する意見にしても、
（民主主義ですから、実情を理解しての結論であれば結果はどちらでもいいと思います。）
それなりの根拠を持って論議ができる土台が日本にはありますが、特に欧米先進国においては「根も葉もない陰謀論」のように（真面目に取り合わない趣旨で）捉えられている部分もあるかと思います。

（そういう意味で日本においては全く心配していませんが）
世界的な社会の変革は（菅首相ですら環境規制抜きに外交を進められないと述懐するほどに）大きなうねりの中にあり、
また、保守派の中にもこれに呼応する変化が起きています（昨今の保守派の政策論議の中心は格差解消です：リベラルという言葉の意味が変遷しているように《左翼側へ》、ナショナリズムも《むしろこちらが多様性や自由主義方向へ》言葉の意味が変化しています）、マスメディアの報道だけでは実際何が起きているのかわからなくなりますので、
地道に情報を拾っておくことは大事だと思います。